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介護保険事業者の指定の取消し、指定の全部の効力の停止及び指定の一部の効力の停止並びに介護給付費の返還請求について

2015年3月31日

ページ番号:303021

問合せ先:福祉局高齢者施策部介護保険課(06‐6241‐6505)

平成27年3月31日 14時発表

大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し、受領していたことが判明しました。

大阪市としては、平成27年3月31日付けで、指定の取消し、指定の全部の効力の停止並びに指定の一部の効力の停止を行うとともに、不正に請求し受領していた介護給付費(加算額を含む) 5,937,805円を支払わせます。

1 対象事業所

1  事業所名称      (1)セカンドステージ訪問介護

              (2)セカンドステージ福祉用具

              (3)セカンドステージケアプランセンター

2  所在地             (1)(2)大阪市東成区神路四丁目12番28号 サンロイヤルエノキ1階部分

              (3)大阪市東成区大今里四丁目22番15号 アメニティ21 203号

3  サービス種別    (1)訪問介護、介護予防訪問介護

              (2)福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

              (3)居宅介護支援

4  指定年月日     (1)平成23年5月1日

               (2)平成22年8月1日

               (3)平成24年8月1日

5  法人名              株式会社セカンドステージ

6  代表者              津田 敦志

2 処分内容及び処分理由

≪訪問介護・介護予防訪問介護≫

(1)処分内容

指定取消し (平成27年3月31日付け)

(2)処分理由

(訪問介護)

介護給付費の請求に関する不正

 ・実際に提供していないサービスについて、サービス提供が行われていないと知りながら、サービス提供があったものとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

(介護予防訪問介護)

介護保険法その他法令違反

 ・一体的に運営されている指定訪問介護事業所においても、上記のように介護給付費の請求に関する不正が判明した。

 

≪福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与≫

(1)処分内容

指定の一部の効力の停止6か月間 (平成27年4月1日より平成27年9月30日までの間)

6か月間の新規受入停止及び6か月間の介護報酬の上限8割(介護報酬の20%減額)

(2)処分理由

(福祉用具貸与)

介護給付費の請求に関する不正

 ・実際に提供していないサービスについて、サービス提供が行われていないと知りながら、サービス提供があったものとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

(介護予防福祉用具貸与)

介護保険法その他法令違反

 ・一体的に運営されている指定福祉用具貸与事業所においても、上記のように介護給付費の請求に関する不正が判明した。

 

≪居宅介護支援≫

(1)処分内容

指定の全部の効力の停止3か月間 (平成27年4月1日より平成27年6月30日までの間)

(2)処分理由

介護給付費の請求に関する不正

 ・実際に提供していないサービスについて、サービス提供が行われていないと知りながら、サービス提供があったものとして、居宅介護サービス計画費を不正に請求し、受領した。

3 経済上の措置

 平成25年2月から平成26年9月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

≪返還金合計≫

 5,937,805円(不正請求額  4,241,290円、加算額  1,696,515円)

≪返還金内訳≫

 不正請求額(訪問介護)                      4,057,008円

          (福祉用具貸与)                 61,200円

          (居宅介護支援)               123,082円

  加算額   (訪問介護)                      1,622,803円(4,057,008円×40/100)

         (福祉用具貸与)                    24,480円(61,200円×40/100)

         (居宅介護支援)                    49,232円(123,082円×40/100) 

                                     計                5,937,805円

(参考)根拠法令

(参考)根拠法令

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