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指定障がい福祉サービス事業者等の指定(登録)の取消し及び介護給付費等の返還請求について

2015年5月31日

ページ番号:310588

 大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という。)及び大阪市移動支援事業実施要綱(以下「要綱」という。)の規定により、平成26年11月28日から平成27年4月22日までの間、次の事業所に対し監査を実施したところ、不正に介護給付費等を請求し、受領していた事実などが判明しました。

 大阪市としては、平成27年5月31日付けで指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し、また、移動支援事業については平成27年5月31日付けで登録の取消しを行い、不正に請求し受領していた介護給付費等6,326,424円(概算)を支払わせます。

1 対象事業者

(1)法人名  グリーンウッド株式会社

(2)代表者  代表取締役 林 里美 (はやし さとみ)

(3)所在地  大阪市鶴見区鶴見四丁目1番6号サンハイム長島101号

2 事業所名称及び所在地

(1)名 称    花介護センター

(2)種 別    居宅介護、移動支援

(3)指定日等  居宅介護:平成23年1月1日

           移動支援:平成24年5月1日         

(4)所在地    大阪市鶴見区鶴見四丁目1番6号サンハイム長島101号

3 処分内容及び処分理由

【居宅介護】

(処分内容)

指定の取消し

(処分理由)

(1)介護給付費の請求に関する不正

利用者4名について、平成23年1月から平成26年7月までの期間に、実際のサービスよりも多く、不正に請求を行い、介護給付費を受領していました。

(2)障がい福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為

上記の不正請求のサービス提供記録について、虚偽のサービス提供の記録を作成していました。

 

【移動支援】

(処分内容)

登録の取消し

(1)移動支援費の請求に関する不正

利用者4名について、平成24年8月から平成26年7月までの期間に、実際のサービスよりも多く、不正に請求を行い、移動支援費を受領していました。

4 経済上の措置

 平成23年1月から平成26年7月までの期間に、実際のサービスよりも多く、不正に請求し受領していた居宅介護にかかる介護給付費を返還させるほか、法第8条第2項の規定により、返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

 また、平成24年8月から平成26年7月までの期間に、実際のサービスよりも多く、不正に請求し受領していた移動支援費を返還させるほか、民法第404条の規定により、返還させる額に年5%の割合で計算した加算額を支払わせます。

返還額(概算)は次のとおりです。

【返還金合計】

 6,326,424円(不正請求額5,634,252円、加算額692,172円)※移動支援にかかる加算金額は除く

 【内訳】

 居宅介護:不正請求額1,730,432円、加算額692,172円

 移動支援:不正請求額3,903,820円

 なお、移動支援費にかかる加算額(移動支援費については返還させる額の5%)は、事業者から返還金が納付された後に、移動支援費の受領日から返還納付までの日数を計算したうえで支払わせます。

(参考)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(抜粋)

第五十条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第29条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~四(略)

五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。

六~九

十 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

十一~十二(略)


大阪市移動支援事業実施要綱(抜粋)

(移動支援事業者の登録の取り消し)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその効力の全部若しくは一部を停止することができる。

(1)移動支援費の請求に関し不正があったとき

(2)~(8)(略)

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 障がい者施策部 運営指導課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6527 ファックス: 06-6241-6608
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

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