ページの先頭です

介護保険事業者の指定の取消し並びに介護給付費の返還請求について

2016年1月18日

ページ番号:337848

問合せ先:福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ(06-6241-6505)

平成28年1月28日13時30分発表

 大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し、受領していたことが判明しました。

 大阪市としては、平成28年1月31日付けで、指定の取消しを行うとともに、不正に請求し受領していた介護給付費(加算額を含む)3,628,748円の返還を求めます。

1 対象事業所

(1)  事業所名称     ひめケアプランセンター

(2)  所在地         大阪市西区新町三丁目15番6号1002号室

(3)  サービス種別及び指定年月日

              居宅介護支援:平成20年5月1日             

(4)  法人名      有限会社AJ (取締役 東 実男)

2 処分内容及び処分理由

(1)処分内容

 指定の取消し

(2)処分理由 

 〇介護給付費の請求に関する不正

  ・居宅サービス計画作成時に必要とされるアセスメント、居宅サービス計画の実施状況の把握及び評価(モニタリング)、サービス担当者会議の開催について、適切に実施されていない場合は、運営基準減算に該当することを認識していたにも関わらず、減算を行わずに介護報酬を請求し、不正に受領した。

 〇書類の虚偽作成

  ・実施していないサービス担当者会議やモニタリングについて、記録を虚偽作成し、監査において本市担当者に虚偽の報告を行った。

 〇運営基準違反

  ・平成25年4月19日に実施した監査において指導した、居宅サービス計画作成時に必要とされるアセスメント、居宅サービス計画の実施状況の把握及び評価(モニタリング)、サービス担当者会議の適切な実施に係る事項について、改善を実施しなかった。さらに、同様の内容について、平成27年6月11日、25日の両日に再度指導を行ったが、必要な改善を行わなかった。

3 経済上の措置

 平成26年4月から平成27年10月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

【返還金合計】

 3,628,748円(不正請求額 2,591,963円、加算額 1,036,785円)

(参考)根拠法令

根拠法令

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

探している情報が見つからない