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指定障がい児通所支援事業者の指定の取消し並びに障がい児通所給付費の返還請求について

2016年3月31日

ページ番号:344940

 大阪市では、児童福祉法(以下「法」という。)の規定に基づき、平成27年11月19日から平成28年1月22日までの間、次の事業所に対し監査を実施したところ、実際のサービスより多く、不正に障がい児通所給付費を請求し受領していた事実、児童発達支援管理責任者を常勤かつ専従で配置していなかった事実、役員等が利用者に虐待を行っていた事実などが判明しました。

 大阪市は、平成28年3月31日付けで、指定障がい児通所支援事業者の指定の取消しを行い、不正に請求し受領していた障がい児通所給付費(加算額を含む)10,737,247円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

(1)  事業所名称    ビックハート

(2)  所在地       大阪市大正区北村一丁目12番8号

(3)  サービス種別  児童発達支援・放課後等デイサービス

(4)  指定年月日   平成25年8月1日

(5)  運営法人     株式会社ぴあ 

(6)  代表者       芝田 るみ子

2 処分内容及び処分理由

《児童福祉法による事業について》

(放課後等デイサービス)

(1)処分内容

   指定の取消し(平成28年3月31日)

(2)処分理由

   ○不正請求

    ・利用者3名について、実際のサービスよりも多く請求を行い、障がい児通所給付費を受領した。

    ・平成27年1月から平成27年9月までの間、児童発達支援管理責任者を常勤かつ専従で配置しないまま、平成27年3月から平成27年9月までの間、全利用者について児童発達支援管理責任者欠如減算をせず給付費を不正に請求し受領した。

    ・平成27年1月から平成27年9月までの間、児童発達支援管理責任者を常勤かつ専従で配置しないまま、平成27年1月から平成27年9月までの間、全利用者について児童発達支援管理責任者専任加算を不正に算定し受領した。

   ○人員基準違反

    ・平成27年1月から平成27年9月までの間、児童発達支援管理責任者を常勤かつ専従で配置していなかった。

   ○障がい児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為

    ・サービスを提供していないにも関わらず、不正に請求を行った利用者3名のうち1名について、サービス提供の記録を偽造した。

   ○人格尊重義務違反

    ・1名の役員が利用児童1名に対して、平成26年11月または12月に1回手首の内側を軽くかんだ。(当該役員は「かまれたら痛いということをわかってほしくて」と述べている。)

    ・1名の従業員が利用児童1名に対して、平成26年の夏から平成27年の夏にかけて複数回、事業所のトイレに閉じ込めた。

    ・1名の従業員が利用児童5名に対して、平成26年5月頃から平成27年8月にかけて、事業所において頭部を平手で叩いた。

(児童発達支援)

(1)処分内容

   指定の取消し(平成28年3月31日)

(2)処分理由

   ○不正請求

    ・平成27年1月から平成27年9月までの間、児童発達支援管理責任者を常勤かつ専従で配置しないまま、平成27年3月から平成27年9月までの間、全利用者について児童発達支援管理責任者欠如減算をせず給付費を不正に請求し受領した。

    ・平成27年1月から平成27年9月までの間、児童発達支援管理責任者を常勤かつ専従で配置しないまま、平成27年1月から平成27年9月までの間、児童発達支援管理責任者専任加算を全利用者に対して不正に算定し受領した。

   ○人員基準違反

    ・平成27年1月から平成27年9月までの間、児童発達支援管理責任者を常勤かつ専従で配置していなかった。

   ○法違反

    ・放課後等デイサービス事業において、不正請求、人員基準違反、障がい児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為、人格尊重義務違反を行った。

3 経済上の措置

 不正に請求し受領していた障がい児通所給付費を返還させるほか、児童福祉法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせます。

 返還額(概算)は次のとおりです。

 【返還金合計】

   10,737,247円(不正請求額7,669,463円、加算額3,067,784円)

 【内訳】

   放課後等デイサービス:不正請求額 6,985,050円、加算額 2,794,019円

   児童発達支援:不正請求額 684,413円、加算額 273,765円。

(参考)根拠法令

児童福祉法(昭和22年法律第164号)(抜粋)

第二十一条の五の二十三 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 (略)
二 指定障害児通所支援事業者が、第二十一条の五の十七第三項の規定に違反したと認められるとき。
三 指定障害児通所支援事業者が、当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第二十一条の五の十八第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。四 (略)
五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。
六~八(略)
九 前各号に掲げる場合のほか、指定障害児通所支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
十 前各号に掲げる場合のほか、指定障害児通所支援事業者が、障害児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
十一~十二(略)

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福祉局 障がい者施策部 運営指導課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6527 ファックス: 06-6241-6608
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

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