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生活保護

2018年11月27日

ページ番号:370387

概要・内容

生活保護とは、生活に困っている人が、精一杯の努力をしてもなお生活していけないときに、一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、一日も早く自分自身の力で生活できるように援助する制度です。

保護の要件等

保護を受ける前に、資産、能力、あらゆるものを活用し、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けるなど、ご自分で最大限の努力をしてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

支給内容

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

1生活、2住宅、3教育、4介護、5医療、6出産、7生業、8葬祭

対象者

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方

申請できる人・申請方法(・申請期日)・申請窓口

対象となる方ご本人、扶養義務者の方、または同居の親族の方が申請をしてください。

保護の相談

生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの区の保健福祉センター生活保護業務主管担当までお越し下さい。生活保護制度をはじめ、活用できる各種社会保障施策等について説明します。

保護の申請、調査

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために実地調査、資産調査などの調査を実施します。

保護費の支給

  • 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。
  • 生活保護の受給中は、収入の状況を申告していただきます。
  • 世帯の実態に応じて、保健福祉センターのケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
  • 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

持ち物・(申請書類・記入例)

生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うため、これまでの生活状況などについて詳細な聞き取りを行います。

なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出していただくことがあります。

問い合わせ先

各区の保健福祉センター生活保護業務主管担当

 

生活保護法等による指定医療機関等に関する手続き

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保護課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8012

ファックス:06-6202-0990

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