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指定介護保険事業者及び指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し並びに介護給付費の返還請求について

2017年4月28日

ページ番号:396071

 大阪市では、介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し受領していたことが判明しました。
 大阪市としては、平成29年4月30日付けで、当該事業者の護保険事業所及び障がい福祉サービス事業所介の指定の取り消しを行い、不正に請求し受領していた介護給付費324,300円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

(1)  事業所名称    

   ケアサービス和み

(2)  所在地

   大阪市城東区東中浜三丁目16番15号 銘和ビル2階

(3)  サービス種別及び指定年月日

    ≪介護保険法≫
   訪問介護:平成21年11月1日 指定
   介護予防訪問介護:平成21年11月1日 指定  
        介護予防型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

   ≪障害者総合支援法≫
   居宅介護:平成21年11月1日 指定
   重度訪問介護:平成21年11月1日 指定  

(4) 法人名     

   株式会社銘和(代表取締役 金本 俊通)

2 処分内容及び処分理由

(1)処分内容

   指定の取消し  平成29年4月30日

(2)処分理由

≪介護保険法による事業について≫

 【訪問介護】

 〇不正請求
  ・利用者5人に対し、平成27年5月から平成28年4月までの間、一部のサービス提供を行っていないにもかかわらず、サービスを行ったかのようにサービス提供記録を虚偽作成し、介護給付費を不正に請求し、受領した。

 〇介護保険法その他法令違反
  ・訪問介護事業と一体的に運営する障がい福祉サービス事業において、介護給付費の請求に関する不正又は著しく不当な行為等が行われた。

 【介護予防訪問介護】

 〇介護保険法その他法令違反
  ・介護予防訪問介護事業と一体的に運営する訪問介護事業及び障がい福祉サービス事業において、介護給付費の請求に関する不正又は著しく不当な行為等が行われた。

 【介護予防型訪問サービス】

  〇介護保険法その他法令違反
  ・介護予防型訪問サービスと一体的に運営する訪問介護事業及び障がい福祉サービス事業において、介護給付費の請求に関する不正又は著しく不当な行為等が行われた。

 ≪障害者総合支援法による事業について≫

 【居宅介護】

 〇不正請求
  ・利用者4人に対し、平成26年1月から平成28年2月までの間、一部のサービス提供を行っていないにもかかわらず、サービスを行ったかのようにサービス提供記録を虚偽作成し、介護給付費を不正に請求し、受領した。

 〇不正又は著しく不当な行為
  ・一部のサービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのようにサービス提供記録を虚偽作成した。

 〇その他法令違反
  ・居宅介護事業と一体的に運営する介護保険事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

 【重度訪問介護】

 〇障害者総合支援法その他法令違反
  ・重度訪問介護事業と一体的に運営する居宅介護事業及び介護保険事業において、介護給付費の請求に関する不正及び障がい福祉サービスに関する不正又は著しく不当な行為等が行われた。

 

3 経済上の措置

 不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項及び障害者総合支援法第8条第2項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

〇返還金合計(概算)

 324,300円(不正請求額 231,643円、加算額 92,657円)

【内訳】

≪介護保険法の規定による返還金≫

 訪問介護: 225,624円(不正請求額 161,160円、加算額 64,464円)

   返還を求める期間:平成27年5月から平成28年4月まで

   ※介護予防訪問介護、介護予防型訪問サービスの返還金はありません。

 

≪障害者総合支援法の規定による返還金≫

 居宅介護: 98,676円(不正請求額 70,483円、加算額 28,193円)

   返還を求める期間:平成26年1月から平成28年2月まで

   ※重度訪問介護の返還金はありません。

 

   寝屋川市・東大阪市において不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるため、寝屋川市・東大阪市に通知します。

〇他市返還金(概算)

<寝屋川市>

≪介護保険法の規定による返還金≫  請求額(介護給付費) 3,000円(概算)

<東大阪市>

≪介護保険法の規定による返還金≫  請求額(介護給付費) 9,000円(概算)

 

 

 

(参考)根拠法令

根拠法令(抜粋)

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大阪市 福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6310

ファックス:06-6241-6608

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