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介護保険事業者の指定の取消し並びに介護給付費の返還請求について

2017年5月31日

ページ番号:398719

  大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、運営基準にかかる業務の改善が行われていなかったこと、介護給付費等の請求に関する不正があったことが判明しました。
  大阪市としては、平成29年5月31日付けで、指定を取消しするとともに、不正に請求し受領していた介護給付費(加算額を含む)2,545,554円の返還を求めます。

1 対象事業所

(1)  事業所名称    

    ケアプラン笑い家東住吉

(2)  所在地      

    大阪市東住吉区駒川一丁目1番27号 クリスタルハイツ101号室

(3)  サービス種別及び指定年月日

    居宅介護支援:平成26年12年1日

(4)  法人名     

    株式会社皆笑(代表取締役 西垣 滋)

2 処分内容及び処分理由

(1)処分内容

  指定取消し(平成29年5月31日)

 

(2)処分理由

 【居宅介護支援】

 〇運営基準違反(介護保険法第84条第1項第3号)

  • 平成28年6月29日に実地指導を行い、介護支援専門員の業務において、指導メモを交付し、「アセスメントを実施すること、サービス担当者会議を開催すること、居宅サービス計画を作成すること、モニタリングを実施すること」を指導した。しかしながら、平成28年7月以降においても、適正に実施するよう指導を受けていたにもかかわらず、アセスメント、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、モニタリングが複数の利用者に対して適正に行われていなかった。

 

 〇介護給付費の請求に関する不正(介護保険法第84条第1項第6号)

  • 介護支援専門員の業務において、アセスメントを居宅サービス計画作成・変更時に実施すること、サービス担当者会議を開催すること、居宅サービス計画を作成すること、少なくとも月に1回利用者宅を訪問しモニタリングを実施し、その記録を作成・保管する必要があることを認識しており、行えていなければ、運営基準減算に該当することを知りながら、運営基準減算をすることなく介護報酬を不正に請求し、受領した。

3 経済上の措置

  請求に関する不正のあった介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

【返還金合計】

≪居宅介護支援≫

2,545,554円(不正請求額  1,818,253円、加算額  727,301円)

根拠法令(抜粋)

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