ページの先頭です

指定障がい児通所支援事業所及び指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し並びに障がい児通所給付費の返還請求について

2017年7月31日

ページ番号:407639

 大阪市では、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、障がい児通所給付費を不正に請求し受領していたことが判明しました。

  大阪市としては、平成29年8月31日付けで、障がい児通所支援事業者及び障がい福祉サービス事業者の指定を取消しするとともに、不正に請求し受領していた障がい児通所給付費(加算額を含む)4,849,409円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

(1)事業所名称 

      生和園

(2)所在地

      大阪市住吉区我孫子一丁目5番25号 

(3)サービス種別及び指定年月日   

     ≪児童福祉法≫

         児童発達支援:平成26年4月1日

         放課後等デイサービス:平成26年4月1日 

   ≪障害者総合支援法≫

         生活介護:平成24年5月1日 

(4)運営法人

      有限会社へるぷふる(取締役 亀谷 和生)

2 処分内容及び処分理由

≪児童福祉法による事業について≫

(1)処分内容

      指定取消し(平成29年8月31日)

(2)処分理由

     【放課後等デイサービス】

   〇不正請求

  • 利用者2人に対して、平成26年4月から平成28年12月までの間、サービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス記録を虚偽作成し、障がい児通所給付費を不正に請求し、受領した。

     〇不正又は著しく不当な行為

  • 実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのようにサービ ス記録を虚偽作成した。

    【児童発達支援】

   〇児童福祉法その他法令違反

  • 児童発達支援事業と一体的に運営する放課後等デイサービス事業において、障がい児通所給付費に関する不正及び障がい児通所支援に関する不正又は著しく不当な行為が行われた。

≪障害者総合支援法による事業について≫

(1)処分内容

      指定取消し(平成29年8月31日)

(2)処分理由

  【生活介護】

  〇障害者総合支援法その他法令違反

  • 生活介護事業と一体的に運営する放課後等デイサービス事業において、障がい児通所給付費に関する不正及び障がい児通所支援に関する不正又は著しく不当な行為が行われた。

3 経済上の措置

  不正に請求し受領していた障がい児通所給付費を返還させるほか、児童福祉法第57条の2第2項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

  【返還金合計】概算

     4,849,409円(不正請求額 3,463,864円、加算額 1,385,545円)

     ※児童発達支援事業及び生活介護事業の返還金はありません。

(参考)根拠法令

探している情報が見つからない

このページへの別ルート

表示