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「平成28年度大阪市障がい者等基礎調査報告書」について

2019年9月13日

ページ番号:443339

 大阪市では、障害者基本法に基づき、本市における障がいのある人に関わる施策の基本的な方向性を示す「大阪市障がい者支援計画(平成24年度から平成29年度)」と、障害者総合支援法に基づき、必要なサービスが計画的に提供できるよう障がい福祉サービス等の見込量とその確保のための方策を示した「第4期大阪市障がい福祉計画(平成27年度から平成29年度)」を一体的に策定し、障がい福祉行政の推進に努めているところです。

 このたび、次期「大阪市障がい者支援計画・障がい福祉計画」を策定するにあたっての基礎資料として、障がいのある方等の生活実態とニーズを把握するため、「平成28年度大阪市障がい者等基礎調査」を実施しましたので、調査結果を掲載します。

調査の概要

1.調査対象

調査対象

調 査 票

調査票種別

対   象   者

障がい者(児)基礎調査(本人用) 

A1

平成28年9月1日現在の身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳交付者及び自立支援医療(精神通院)の受給者から無作為に抽出した方。

障がい者(児)基礎調査(家族用) 

A2

上記調査票A1に同封。

障がい福祉サービス事業者等調査

B

平成28年9月1日現在の障がい福祉サービス事業者等(移動支援事業所、地域活動支援センターを含む)

大阪市発達障がい者支援センター(エルムおおさか)・発達障がい児専門療育機関利用者アンケート

C

平成27年度中に大阪市発達障がい者支援センター・発達障がい児専門療育機関を利用した者の中から住所氏名の把握等が可能である方。

高次脳機能障がいに関するアンケート

D

大阪市内の整形外科、リハビリテーション科、脳神経外科、精神科、神経科、神経内科、心療内科を標榜している医療機関に平成28年11月21日から12月19日までの間に入院または通院された方で当該医療機関医師が高次脳機能障がい(疑いを含む)であると判断した方及び同期間に大阪府高次脳機能障がい相談支援センターへ相談に来られた方。

障がい者(児)基礎調査(施設入所者用)

E1

施設入所前の住所が大阪市内であり、平成28年9月1日現在入所されている方。

障がい者(児)基礎調査(入所施設管理者用)

E2

施設入所前の住所が大阪市内であった方が入所している施設の管理者(調査票E1に同封)。

特定医療費(指定難病)助成事業対象者基礎調査

F

平成28年9月1日現在の特定医療費(指定難病)受給者から無作為抽出した方。

小児慢性特定疾病医療支援事業対象者基礎調査

G

平成28年9月1日現在の小児慢性特定疾病医療受給者から無作為抽出した方。

2.調査期間

 平成28年12月1日に調査票を発送、平成28年12年26日を回収の締め切りとしました。

 ※ただし、調査票Dは平成28年11月21日から12月19日の間に手渡しで実施しました。

3.調査実施方法

 調査は、郵送留置郵送回収法(郵送により調査票を発送、返信用封筒による郵送により調査票を回収)により実施しました。

 回答は無記名とし、対象者本人による回答を原則としましたが、困難な場合は家族等による代理記入による回答を得ました。

平成28年度大阪市障がい者等基礎調査報告書

参考

平成28年度大阪市障がい者等基礎調査 調査票

大阪市障がい者支援計画・大阪市障がい福祉計画

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大阪市 福祉局障がい者施策部障がい福祉課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-8071

ファックス:06-6202-6962

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