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認知症サポーター地域活動促進事業

2019年9月20日

ページ番号:445199

概要(説明)

 認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会を作るため、これまで養成を促進してきた認知症サポーターと支援を必要とする認知症の人、認知症カフェ等をつなぎ、認知症サポーターの地域活動を促進し、認知症の人、家族の地域生活を支援します。
 また、認知症の人の支援に関する社会貢献活動を行う企業等を「オレンジパートナー」として登録し、地域における認知症の人の支援活動を促進します。 

 事業の詳細については、認知症サポーター地域活動促進事業についてをご覧ください。

発端(きっかけ)は何?

 わが国の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれており、厚生労働省では、段階の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)が関係府省庁と共同で策定(2015年1月27日)された。
 認知症サポーターは、新オレンジプランの7つの柱の一つであり、認知症の人を暖かく見守る応援者であるとされ、大阪市では、これまで約18万人養成してきた(2017年3月末時点)。 しかしながら、養成した後の活動については講師役である各キャラバン・メイトないし、自発的な意志を持つそれぞれのサポーターに委ねられてきた。
 平成29年7月に、新オレンジプランが改正され、認知症サポーターについては、「認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する取組の推進」とされていたところから、「認知症サポーター養成講座受講者の地域の実情に応じた活躍を支援する取組の推進」、「地域の見守り支援等の担い手として、認知症サポーターの活躍の好事例を普及するとともに広域での見守り支援活動の実施方法を検討」とされた。
 一方、本市認知症施策は、認知症初期集中支援推進事業をはじめ、認知症高齢者見守りネットワーク事業等、様々な事業を展開してきたが、認知症初期集中支援推進事業では、近隣住民の気づきから支援に繋がった割合は2割に留まり、認知症高齢者見守りネットワーク事業では、発見までに3日以上かかる方や、発見後に救急搬送される方がいる等、早期派遣の為には身近な地域で協力者の更なる増加が必要等の課題が出された。
 そこで、認知症サポーターが地域で活動する仕組み作りを行い、認知症サポーターがより地域で活動することにより、課題解決に向かい、認知症の人が安心して暮らすことのできる町づくりに努めるものとして、本事業をモデル3区で実施する運びとなった。

今後の予定は?

 平成30年4月から平成32年3月末までの2年間で3区(北区、福島区、住吉区)でモデル事業として実施します。

どこまで進んでいるのか?

 平成30年4月 事業開始

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 認知症施策グループ
電話: 06-6208-8051 ファックス: 06-6202-6964
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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