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障がい福祉サービスの利用者負担等に係る寡婦控除等のみなし適用について

2019年6月20日

ページ番号:445720

   障がい福祉サービスの利用者負担等に係る負担上限月額の算定につきましては、市町村民税の課税の有無や市町村民税所得割の額等をもとに設定されています。

 今般、寡婦(夫)と未婚のひとり親の不均衡を是正するため、次の対象者の要件に該当する未婚のひとり親の方については、障がい福祉サービスの利用者負担等の算定において、寡婦(夫)の方と同様、前年の合計所得金額が125万円以下である場合は、市町村民税を非課税とみなし、また、前年度の合計所得金額が125万円を超える場合は、寡婦(夫)控除を適用された場合と同じ負担となるよう関係法令が改正されました。

 本市においては、『対象名称と適用内容』の事業について、みなし適用を実施してまいります。

対象者の要件

男女それぞれ各項目全てに当てはまる場合はみなし寡婦(夫)となります。

【女性】

 ・未婚の母である。

 ・扶養親族(合計所得金額38万円以下)又は生計同一の子(総所得金額等が38万円以下)がいる。

【男性】

 ・未婚の父である。

 ・生計同一の子(総所得金額等が38万円以下)がいる。

 ・合計所得金額が500万円以下である。

 

※上記の要件をみたし、かつ前年の合計所得金額が125万円以下である場合は、市町村民税非課税者とみなします。

※女性の場合で次の各項目全てに当てはまる場合は特別寡婦となります。

 ・扶養親族である子がいる。

 ・合計所得金額が500万円以下である。

障がい福祉サービスの利用者負担等に係る市町村民税へのみなし寡婦(夫)適用フローチャート

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 生活保護受給者(世帯)、市町村民税非課税者(世帯)は対象外です。また、みなし適用を実施しても、結果として負担上限月額等が変わらない場合があります。

取扱開始日

平成30年9月1日

対象事業と適用内容

「対象事業と適用内容」
 対象事業 適用内容

 介護給付・訓練等給付・療養介護医療

 利用者負担の決定
 障がい児(入所・通所)給付・障がい児入所医療・肢体不自由児通所医療 利用者負担の決定
 補装具 利用者負担の決定
自立支援医療(更生医療)

 自立支援医療の支給認定に係る所得区分の算定

 利用者負担の決定

自立支援医療(育成医療)

 自立支援医療の支給認定に係る所得区分の算定

 利用者負担の決定

 自立支援医療(精神通院医療)

 自立支援医療の支給認定に係る所得区分の算定

 利用者負担の決定

 移動支援事業 利用者負担の決定
 日中一時支援事業 利用者負担の決定
 日常生活用具給付事業 利用者負担の決定
 難聴児補聴器給付事業  支給額の決定
 緊急通報システム事業 利用者負担の決定
 住宅改修費給付事業 住宅改修費給付事業の受給資格
 訪問入浴サービス事業 利用者負担の決定

 各サービスにおいて寡婦控除等のみなし適用を受けるためには、申請が必要となりますので、お住まいの区保健福祉センターで申請手続きを行ってください。

 また、難聴児補聴器給付事業につきましては、福祉局障がい者施策部障がい支援課で申請手続きを行ってください。

問合せ先

福祉局障がい者施策部障がい支援課

   電話: 06-6208-8245

福祉局障がい者施策部障がい福祉課【訪問入浴サービス事業】

   電話: 06-6208-7994

健康局大阪市保健所管理課【自立支援医療(育成医療)】

   電話: 06-6647-0650

健康局健康推進部こころの健康センター【自立支援医療(精神通院医療)】

   電話: 06-6922-8520

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 自立支援事業グループ
電話: 06-6208-7986 ファックス: 06-6202-6962
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)