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自立支援医療(更生医療)

2019年3月29日

ページ番号:455249

 身体障がい者手帳の交付を受けた方が、手術等の治療を受けることにより、身体の障がいが除去・軽減され、日常生活が容易に出来るようになる場合、その方が指定自立支援医療機関における治療等を受けるときに要する医療費の一部を公費により負担します。

対象者

満18歳以上の身体障がい者手帳の交付を受けている方

(※18歳未満の方は、育成医療での対応となります)

※なお、上記の要件を満たす方であっても、自立支援医療を受ける方が属する「世帯」の市町村民税額(所得割)が235,000円以上の場合は原則対象外です。ただし、高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する場合に限り、経過措置(平成33年3月31日まで)により対象となります。

対象となる障害

  1.  視覚障がい
  2.  聴覚・平衡機能障がい
  3.  音声機能・言語機能・そしゃく機能障がい
  4.  肢体不自由
  5.  心臓、腎臓、小腸又は肝臓機能障がい
  6.  ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

対象となる医療

当該障がい対して確実な治療の効果が期待できるものに限られます。

  •  眼科に関する医療 (水晶体摘出術、角膜移植術、眼球摘出後の組織充填、義眼包埋術など)
  •  耳鼻咽喉科に関する医療 (穿孔閉鎖術、外耳道形成術、人工内耳埋め込み術など)
  •  口腔に関する医療 (形成術など)
  •  歯科矯正に関する医療 (歯科矯正治療など)
  •  形成外科に関する医療 (口唇形成術、口蓋形成術など)
  •  整形外科に関する医療 (人工関節置換術、断端形成術、関節形成術など)
  •  心臓脈管外科に関する医療 (弁置換術、僧帽弁置換術、メイズ手術、冠動脈バイパス術など)
  •  心臓移植に関する医療 (心臓移植術 ※抗免疫療法含む)
  •  腎臓に関する医療 (人工透析法、シャント作成術など)
  •  腎移植に関する医療 (腎臓移植 ※抗免疫療法含む)
  •  小腸に関する医療 (中心静脈栄養法など)
  •  肝臓移植に関する医療 (肝臓移植 ※抗免疫療法含む)
  •  免疫に関する医療 (抗HIV療法、免疫調節療法など)
  •  上記の医療に係る調剤
  •  上記の医療に係る訪問看護

※内臓機能の障がいによるものについては、手術により障がいが補われ、又は障がいの程度が軽減することが見込まれるものに限るものとし、いわゆる内科的治療のみのものは除きます。

※上記医療は、あくまで参考ですので、詳しくは、お住まいの区の保健福祉センターへお問合せください。

自己負担額

原則は医療費の1割を負担していただきます。

ただし、「世帯」 の所得水準等に応じて、ひと月当たりの負担上限額が定められます。

毎月の自己負担上限額が設定されている方に「自己負担額上限管理票」をお渡しします。受診される際はそのつど、医療機関・薬局等の窓口に提示し、自己負担額の記入を受けてください。上限月額に達した場合、それ以降その月にかかる自己負担は免除になります。(受給者証に記載されている医療機関・薬局に限ります。)

(自立支援医療(更生医療)ひと月あたり自己負担上限額一覧表)

「世帯」の区分(※注1)
 

自己負担上限額
 

生活保護世帯
 

0円
 
市町村民税非課税世帯
収入(※3)
 
 

 

800,000円以下
 

2,500円
 

800,001円以上
 

5,000円
 
市町村民税課税世帯 
市町村民税額(所得額)
 
 

 
 
重度かつ継続(※注2)
 
 
33,000円未満
 
 
医療保険の
自己負担限度額
 
 
5,000円
 
 
33,000円以上235,000円未満
 
 
10,000円
 
 
235,000円以上
 
 
対象外
 
 
20,000円
 

(※注1) どの所得区分に該当するかについては、自立支援医療を受ける方が属する「世帯」の市町村民税課税状況当により判断します。ただし、世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を自立支援医療の「世帯」とします。

(※注2) 「重度かつ継続」は、次の1.または2.に該当する方です。

1.疾病、症状等から対象となる者

 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障がい(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓機能障がい(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者

2.疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

 医療保険の多数該当(申請前の12ヶ月間において、申請者の属する医療保険の世帯が3回以上、 高額療養医の支給を受けた月があること)の者

(※注3) 収入とは地方税上の合計所得金額と、障がい年金・遺族年金・特別児童扶養手当・特別障がい者手当・障がい児福祉手当・経過的福祉手当等の年金・手当等の受給額を合計した額をいいます。

申請受付窓口

お住まいの区の保健福祉センターに申請してください。

給付の要否については、心身障がい者リハビリテーションセンターなどでの判定が必要です。

各区保健福祉センター担当窓口一覧
 区担当窓口 電話番号 
 北区 福    祉    課 06-6313-9857

 都島区

 保健福祉課 06-6882-9857

 福島区

 保健福祉課 06-6464-9857
 此花区 保健福祉課 06-6466-9857
 中央区 保健福祉課 06-6267-9857
 西区 保健福祉課 06-6532-9857
 港区 保健福祉課 06-6576-9857
 大正区 保健福祉課 06-4394-9857
 天王寺区 保健福祉課 06-6774-9857
 浪速区 保健福祉課 06-6647-9897
 西淀川区 福    祉    課 06-6478-9954
 淀川区 保健福祉課 06-6308-9857
 東淀川区 保健福祉課 06-4809-9845
 東成区 保健福祉課 06-6977-9857
 生野区 保健福祉課 06-6715-9857
 旭区 保健福祉課 06-6957-9857
 城東区 保健福祉課 06-6930-9857
 鶴見区 保健福祉課 06-6915-9857
 阿倍野区 保健福祉課 06-6622-9857
 住之江区 保健福祉課 06-6682-9857
 住吉区 保健福祉課 06-6694-9857
 東住吉区 保健福祉課 06-4399-9857
 平野区 保健福祉課 06-4302-9857
 西成区 保健福祉課 06-6659-9857

申請手続き

申請に必要な書類

※平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバーが必要です。 詳細は、こちら

 なお、申請書等にマイナンバーを記入していただくことで、一部提出書類を省略できる場合があります。

・自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書 

・同意書兼世帯状況申出書 

・自立支援医療(更生医療)意見書もしくは自立支援医療(更生医療)判定書

・自立支援医療(更生医療)費用明細表(6ヶ月もしくは12ヶ月)

・健康保険証の写し ※国民健康保険の方は世帯全員分必要です。生活保護の方は、生活保護受給証明書又は生活保護適用証明書を提出してください。


上記書類の他、次に該当する場合は、それぞれに必要な書類を提出してください。

 なお、申請書等にマイナンバーを記入していただくことで、一部提出書類を省略できる場合があります。 詳細は、こちら

市町村民税非課税世帯の場合

治療を受ける方の収入状況(年金・手当等の受給状況)がわかるもの

例)年金証書の写し、振込通知書の写しなど

人工透析を受ける場合

特定疾病療養受療証 ※ご自身が加入している保険者さまにお問合せください。

重度かつ継続(医療保険の多数該当の者)に該当する場合(生活保護・市町村民税非課税世帯を除く)

高額療養費の支給を証明する書類

※詳しい内容については高額療養費の支給をご覧ください。

お問合せ先

申請手続および認定について

判定及び指定自立支援医療機関の指定について

大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター 相談課

電話 06-6797-6561

FAX 06-6797-8222

マイナンバー制度について

更生医療(自立支援医療)制度について

福祉局障がい者施策部障がい支援課

電話 06-6208-8073

FAX 06-6202-6962

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 自立支援事業グループ
電話: 06-6208-8073 ファックス: 06-6202-6962
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)