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大阪市障がい福祉サービス等情報公表制度実施要綱

2019年12月12日

ページ番号:455635

第1 目的

 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第76条の3及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の18の規定に基づく障がい福祉サービス等にかかる情報公表制度の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

第2 情報公表を行う障がい福祉サービス等

(1) 指定障がい福祉サービス(共生型障がい福祉サービスを含む。)

  指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定療養介護、指定生活介護、指定短期入所、指定重度障害者等包括支援、指定施設入所支援、指定自立訓練、指定就労移行支援、指定就労継続支援、指定就労定着支援、指定自立生活援助及び指定共同生活援助

(2) 指定地域相談支援

指定地域移行支援及び指定地域定着支援

(3) 指定計画相談支援

(4) 指定通所支援(共生型通所支援を含む。)

  指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援(指定発達支援医療機関が行うものを除く。)、指定放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援及び指定保育所等訪問支援

(5) 指定障がい児相談支援

(6) 指定入所支援(指定発達支援医療機関が行うものを除く。)

  指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設

 

第3 基準日

  本要綱の基準日は、平成30年4月1日とする。

 

第4 実施期間

  本要綱の実施期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までとする。

 

第5 報告の対象となる事業者

  障害者総合支援法第76条の3第1項及び児童福祉法第33条の18第1項の規定により、新たに指定障がい福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者については、指定障がい福祉サービス等の提供を開始しようとするときに報告の対象となる。

  また、障害者総合支援法第76条の3第1項及び障害者総合支援法施行規則(以下、「障総則」という。)第65条の9の6並びに児童福祉法第33条の18第1項及び児童福祉法施行規則(以下、「児福則」という。)第36条の30の2の規定により、災害その他都道府県知事等に対し情報公表対象サービス等の報告を行うことができないことにつき正当な理由がある事業者を除き、本実施要綱等で定める基準日より前において指定障がい福祉サービス等を提供している事業者が報告の対象となる。

 

第6 報告の方法

  事業者は、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」(以下「公表システム」という。)を通じて市長に報告することとする。なお、公表システムを通じて報告できないやむを得ない事情がある場合については、文書等により報告することができる。

 

第7 報告の内容

  障害者総合支援法第76条の3第1項及び児童福祉法第33条の18第1項の規定に基づき、障総則の別表第1号及び別表第2号並びに児福則の別表第2及び別表第3に掲げる項目に関する具体的内容は、それぞれ、別添1基本情報及び別添2運営情報のとおりとする。

 

第8 報告の開始

  報告の開始日は、基準日より前に指定障がい福祉サービス等を提供している事業者については平成30年5月8日とする。また、基準日以降、新たに指定障がい福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者については指定を受けた日とする。

 

第9 報告の期限

  報告の期限は、基準日より前に指定障がい福祉サービス等を提供している事業者については、平成30年7月31日 とする。また、基準日以降、新たに、障がい福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者については、指定を受けた日から2か月以内とする。

 

第10 情報の更新

 報告は、年1回とする。ただし、法人及び事業者等の名称、所在地、電話番号、FAX番号、ホームページ及びメールアドレスについては、指定障がい福祉サービス等事業所の情報として重要な事項であるため、事業者は、当該事項について修正又は変更のあったときに、公表システムを通じて市長に報告を行うものとする。

 

第11 公表の時期

  本要綱に基づく公表の時期は次の各号のとおりとする。

(1)平成30年7月1日より前に指定障がい福祉サービス等の提供を開始した事業者

平成30年9月下旬

(2)平成30年7月1日以降に指定障がい福祉サービス等の提供を開始した事業者

報告後1か月以内(ただし、公表の時期が平成30年9月下旬以前となる場合は9月下旬) 

 

第12 是正命令を受けた事業者に係る障がい福祉サービス等情報の取扱い

  事業者は、市長から、障害者総合支援法第76条の3第4項及び児童福祉法第33条の18第4項の規定に基づく報告、報告の内容の是正又は調査を命じられた事業者に係る障がい福祉サービス等情報について、市長の指示により、調査又は公表を行うものとする。

 

第13 調査の実施

  市長は、公表を行うため必要と認める場合には、障害者総合支援法第76条の3第3項及び児童福祉法第33条の18第3項の規定による調査を実施することとする。

 

第14 苦情等の対応

  公表されている情報に関して利用者等からの苦情に対応する窓口を、大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課に置く。

 

附則

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 障がい者施策部 運営指導課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6527 ファックス: 06-6241-6608
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

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