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指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し及び訓練等給付費の返還請求について

2019年1月18日

ページ番号:456002

 大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、不正の手段により指定を受けていた事実などが判明しました。
 大阪市としては、平成31年1月31日付けで、当該事業者の障がい福祉サービス事業所の指定の取消しを行い、不正に請求し受領していた訓練等給付費(加算額を含む)6,654,767円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

運営法人

合同会社美健(代表社員 岡部 明子)

事業所名称

T-SPACE

所在地

大阪市浪速区元町二丁目5番16号 高見ビルシャルムなんば2階

サービス種別及び指定年月日

就労移行支援:平成30年6月1日 指定

就労継続支援B型:平成30年6月1日 指定

2 処分内容及び処分理由

就労移行支援

処分内容

指定の取消し(平成31年1月31日)

処分理由

不正の手段による指定
  • 指定申請の際に、他の勤務があり当該事業所において常勤の従業者として勤務できない者を、常勤の職業指導員として申請し、不正の手段により指定を受けた。

就労継続支援B型

処分内容

指定の取消し(平成31年1月31日)

処分理由

不正の手段による指定
  • 指定申請の際に、他の勤務があり当該事業所において常勤の従業者として勤務できない者を、常勤の職業指導員として申請し、不正の手段により指定を受けた。

3 経済上の措置

 指定時から不正に請求し受領していた訓練等給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

返還金合計(概算)

6,654767円(不正請求額:4,753,405円 加算額:1,901,362円)

【内訳】

就労移行支援:不正請求額 3,427,105円 加算額 1,370,842円(利用者5名分)

就労継続支援B型:不正請求額 1,326,300円 加算額 530,520円(利用者4名分)

(参考)根拠法令

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大阪市 福祉局障がい者施策部運営指導課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6527

ファックス:06-6241-6608

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