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介護保険事業者及び指定障がい福祉サービス事業者の指定の全部の効力の停止並びに介護給付費の返還請求について

2019年1月18日

ページ番号:456903

大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し受領していたことが判明しました。
大阪市としては、平成31年1月31日付けで、介護保険サービス事業者及び障がい福祉サービス事業者の指定(登録)の全部の効力を停止するとともに、不正に請求し受領していた介護給付費(加算額を含む)394,224円の返還を求めます。

1 対象事業所

運営法人

株式会社urata(代表取締役 浦田 義之)

事業所名称

介護ステーションおもいっきり

所在地

大阪市旭区大宮三丁目9番15号

サービス種別及び指定・登録年月日

障害者総合支援法による事業

居宅介護:平成25年5月1日 指定

重度訪問介護:平成25年5月1日 指定

移動支援:平成25年5月1日 登録

介護保険法による事業

訪問介護:平成25年5月1日 指定

介護予防型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

生活援助型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

 

2 処分内容及び処分理由

障害者総合支援法による事業について

処分内容

指定(登録)の全部の効力の停止(3か月) 平成31年2月1日から平成31年4月30日までの間

処分理由

居宅介護

請求に関する不正

  • 利用者1人について、2016年(平成28年)10月から2017年(平成29年)4月までの間、サービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

不正又は著しく不当な行為

  • 実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったとしてサービス提供記録及びサービス提供実績記録票を虚偽作成した。

重度訪問介護

障害者総合支援法その他法令違反

  • 重度訪問介護事業と一体的に運営する居宅介護事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

移動支援

その他

  • 移動支援事業と一体的に運営する居宅介護事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

介護保険法による事業について

処分内容

指定の全部の効力の停止(3か月) 平成31年2月1日から平成31年4月30日までの間

処分理由

訪問介護

介護保険法その他法令違反

  • 訪問介護事業と一体的に運営する障がい福祉サービスのうち、居宅介護において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

介護予防型訪問サービス・生活援助型訪問サービス

介護保険法その他法令違反

  • 第1号事業(大阪市介護予防・日常生活支援総合事業)と一体的に運営する障がい福祉サービスのうち、居宅介護において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

3 経済上の措置

請求に関する不正のあった介護給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

返還金合計(概算)

障害者総合支援法の規定による返還金

居宅介護

394,224円(不正請求額 281,589円、加算額 112,635円)

返還を求める期間:平成28年10月から平成29年4月まで

  • 重度訪問介護、移動支援の返還金はありません。

介護保険法の規定による返還金

  • 介護保険事業における返還金はありません。

 

 

(参考)根拠法令

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住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6310

ファックス:06-6241-6608

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