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介護保険利用者負担割合3割導入にかかる給付券の取扱いについて

2019年1月18日

ページ番号:458333

介護保険住宅改修及び福祉用具購入にかかる給付券の取扱いが一部変更となります。

1 給付券の取扱いについて

介護保険法の改正に伴い利用者負担割合については、平成30年8月から2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とすることとなりましたので、平成30年度以降の給付券の取扱いについて、次のとおり変更いたします。

(1)住宅改修・福祉用具購入における負担割合の変更について

住宅改修・福祉用具購入における利用者負担割合は、領収書記載日における負担割合を適用します。

(2)給付券の発行について

利用者負担割合については、毎年8月1日から翌年7月31日までを適用期間とする負担割合証を発行しますので、給付券においても有効期限を最長7月31日とし、8月1日を跨いだ給付券の発行は行いません。

工事完了予定日または購入予定日が8月以降になる場合については、8月1日以降に申請いただくことになります。

なお、福祉用具購入において、購入日について年度管理を行っていますので、今までどおり3月31日を年度の有効期限としますが、新たに7月31日の期限を設けることとなります。

(給付券方式において、給付券の有効期限内に工事完了または納品を行い、利用者負担額を支払う必要があります。)

(3)給付券の有効期限を過ぎてしまった場合

有効期限が7月31日までの給付券において、有効期限内(7月31日まで)に工事完了または納品(利用者負担額の支払いを含む。以下同じ)ができないことが明白になった場合は、当該給付券を取消し、8月1日以降の申請として取扱いますので、速やかに申請を行った区役所介護保険担当に連絡して下さい。

(4)税更正等により遡って負担割合が変更になった場合

利用者負担割合は遡って変更になる場合があります。

給付券発行後に遡って負担割合が変更となった場合、次のとおりの取扱いとなります。

ア 工事完了前または納品前に変更になった場合

すでに交付している給付券を回収し、変更後の利用者負担割合で給付券を再度発行しますので給付券取扱事業者においては、給付券に表示されている利用者負担割合を確認のうえ利用者負担額を領収してください。

イ 工事完了後または納品後であるが、給付券取扱事業者から本市への請求が行われていない場合

当該給付券にかかる申請を取消し、償還払いでの取扱いとしますので、給付券取扱事業者におきましては、工事完了後または納品後は速やかに請求手続きを行ってください。

ウ 工事完了及び納品が終了し、給付券取扱事業者への支払いも終了している場合

被保険者へ追給もしくは返還金が発生します。

負担割合が1割から2割または3割、2割から3割に変更になった場合は返還金が発生しますので、送付する納付書にて不足分を納付してください。なお、3割から2割または1割、2割から1割へと変更になった場合は追給となり、本市より差額をお支払いいたします。

2 給付券申請様式について

各種申請様式については、住宅改修費支給申請書 福祉用具購入費支給申請書 をご確認ください。

 

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電話:06-6208-8033

ファックス:06-6202-6964

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