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平成31年度福祉局運営方針(案)

2019年6月20日

ページ番号:461471

【局の目標(何をめざすのか)】

 誰もが自分らしく健康で安心して暮らし続けることができる社会の実現

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 福祉制度を適切に運用するとともに、高齢、障がい等にかかる複合的な課題を抱える方に福祉サ―ビスを提供できる包括的な支援の仕組みを地域において構築し、高齢、障がい等の福祉サービスを総合的に提供することにより、地域において誰もが支えあえるセーフティネットを確立する。
  • 福祉にかかるソフトとハードの蓄積を活用して、市民一人ひとりが自らの意思に基づいて尊厳のある生活が送れるよう支援する仕組みをつくる。
  • 地域の福祉力の高まりを活かし、市民一人ひとりの力を高め、共に生き共に支えあう地域づくりを支援する。
  • これまでの大阪市としての取組の成果を活かしながら、区長が各区、各地域の事情や特性に応じて施策や事業を総合的に展開できるよう、その取組を支援する。

【平成31年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

 市民生活の安全・安心の確保に向け、
①地域包括ケア体制の充実に取り組むとともに、認知症高齢者や障がいのある方への施策を強化するなど「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくりを進める。
②生活困窮者や生活保護受給者の早期自立に向けた支援や生活保護制度の適正な運営など、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」を図る。
③地域における相談支援体制の整備や福祉人材の確保等「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」を進める。

以上3つの基本的な考え方に基づき、引き続き、市政改革の取組も進め、さらなる効果的・効率的な事業運営に努める。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり

主な具体的取組

【1-1-1 相談・支援体制の充実】 

  地域包括支援センターが中心となって地域ケア会議等を実施。

【1-1-2 介護予防の推進】

 百歳体操等の普及支援等を実施。

【1-1-3 特別養護老人ホームの整備促進】

 特別養護老人ホームを整備。

【1-1-4 認知症高齢者への支援】

 認知症初期集中支援推進事業、認知症高齢者見守りネットワーク事業、認知症サポーター地域活動促進事業、認知症の人の社会活動推進事業等を実施。 

【1-2-1 相談体制の機能充実】

  各区障がい者相談支援センターによる地域移行のコーディネートや、相談支援専門員等を対象とした研修を実施。

【1-2-2 グループホームの設置促進】 

 グループホーム設置等にかかる助成を実施。

【1-2-3 発達障がい者への支援】

 発達障がい者の支援講座や専門的療育等を実施。

【1-2-4 重症心身障がい児(者)への支援】

 医療型ショートステイ拡充をめざし病床確保およびサービス提供を実施。

【1-2-5 さらなる啓発の取組】

 あいサポーターを養成する研修を実施。

経営課題2 生活の安心を支えるセーフティネットの確立

主な具体的取組

【2-1-1 生活困窮者の自立支援】

 自立相談支援事業・就労チャレンジ事業・子ども自立アシスト事業等を実施。

【2-1-2 ホームレス・あいりん対策】

 野宿生活者・日雇労働者への支援事業を実施。

【2-2-1 生活保護受給者の自立支援】 

  就労困難者への支援等を含む総合就職サポート事業を実施。

【2-2-2 生活保護の適正化の取組(不正受給調査)】 

  区「不正受給調査専任チーム」による重点的調査を実施。

【2-2-3 生活保護の適正化の取組(適正受診支援)】

  適正受診に向けた調査・指導を実施。

経営課題3 区や地域の実情に応じた地域福祉の推進

主な具体的取組

【3-1-1 総合的な相談支援体制の整備】

 「見守り相談室」を中心とした地域見守り体制を強化。複合的な課題を抱えた要援護者を支援する仕組みの構築に向けた各区の取組支援を実施。

【3-1-2 福祉・介護人材の確保】

    小学生を対象とした教材・指導用副教材を作成・配布。

【3-1-3 成年後見制度の担い手の養成】

    制度周知のためのオリエンテーションおよび市民後見人の養成講座を開催。

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

主な取組項目

  • 未収金の圧縮に向けた取組の強化

 

平成31年度福祉局運営方針(案)

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