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指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し及び訓練等給付費の返還請求について

2019年3月26日

ページ番号:462650

 大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、不正の手段により指定を受けていた事実などが判明しました。
 大阪市としては、平成31年3月31日付けで、当該事業者の障がい福祉サービス事業所の指定の取消しを行い、不正に請求し受領していた訓練等給付費(加算額を含む)11,197,268円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

運営法人

Studio127合同会社(代表社員 山本 創示)

事業所名称

Studio127

所在地

大阪市平野区西脇三丁目7番8号

サービス種別及び指定年月日

就労継続支援B型:平成30年2月1日 指定

2 処分内容及び処分理由

就労継続支援B型

処分内容

指定の取消し(平成31年3月31日)

処分理由

不正の手段による指定
  • 指定申請の際に、虚偽作成された管理者兼サービス管理責任者の「実務経験証明書」を使用し、不正の手段により指定を受けた。

3 経済上の措置

 指定時から請求し受領していた訓練等給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

返還金合計(概算)

11,197,268円(不正請求額:7,998,049円 加算額:3,199,219円)(利用者10名分)

(参考)根拠法令

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部運営指導課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6527

ファックス:06-6241-6608

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