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【平成31年5月1日~平成32年3月31日】生活困窮者自立支援事業における非常勤嘱託職員を募集します(福祉局自立支援課)

2019年3月12日

ページ番号:463686

本市では、生活困窮者自立支援法(平成27年4月1日施行)に基づく生活困窮者自立支援事業に関する業務を行う非常勤嘱託職員を募集します。

1 職務内容

生活困窮者自立支援事業に関する業務のうち、次に掲げる行政上の事務手続き等の業務

・相談窓口(自立相談支援機関)の後方支援事務(制度利用申請関係書類の確認、支援調整会議への参画等)

・行政が主催する生活困窮者自立支援事業に関する各種会議の事務局補助

・住居確保給付金支給関係事務(申請関係書類の確認、業務用システムへの入力、その他資料作成)

・その他、業務に必要な資料の作成補助 等

※  生活困窮者に対する相談支援や就労支援等は、福祉局が業務委託する自立相談支援機関等において行います。

※  大阪市生活困窮者自立支援事業は、本市ホームページをご参照ください。

2 応募資格

平成31年5月1日現在、次のすべてに該当する者とします。(年齢不問)  

(1) ①または②のいずれかの資格を有すること。若しくは、同等の実務経験を有すること。

 ①社会福祉主事任用資格

  社会福祉主事任用資格の取得方法(ア、イのいずれか)

   ア 大学や短期大学において厚生労働大臣が指定する科目のうち3つ以上を履修して卒業した場合(指定科目については、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くを参照のこと)

   イ 全社協中央福祉学院社会福祉主事認定通信課程又は日本社会事業大学通信教育科による通信課程を受講した者、指定養成機関を修了した者、都道府県等講習会を受講した者

 ②保健師免許、臨床心理士資格、社会福祉士資格、精神保健福祉士資格、介護福祉士

(2) Word、Excelを使用しての文書作成、集計作業等の基本操作ができる者(資格不問)

(3) 地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

 

地方公務員法(抜粋)

[欠格事項]

第16条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1 成年被後見人又は被保佐人

2 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

3 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

4 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条に規定する罪を犯し刑に処せられた者

5 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3 採用候補者登録予定者数及び採用予定者数

登録予定者数:10名程度

採用予定者数(平成31年5月1日付採用): 5名程度

 ※平成31年5月以降の採用予定は未定。(取扱いについては、11「採用通知について」をご参照ください。)

4 勤務条件等

(1)勤務場所

 大阪市内24区役所のうち福祉局が指定する区役所もしくは大阪市役所

 (雇用期間途中で勤務先が変更となる場合があります。)

(2) 勤務時間

 週30時間(1日7時間30分×4日間)

 午前9時~午後5時15分または午前9時15分~午後5時30分(休憩時間45分)

(3) 休日

 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)及び週1日勤務先において指定された日

(4) 休暇

 年次有給休暇(12日)、その他特別休暇

 (採用時期等により付与日数が変動する場合があります。)

(5) 雇用期間

 平成31年5月1日~平成32年3月31日

5 給与等

(1) 報酬額

 月額180,000円

(2) 手当

 交通費の支給あり(1か月あたり55,000円まで)

 (通勤所要回数16回分で定期券、回数券、普通券のうち最も低廉となる額を当月支給。その他手当の支給はなし。)

(3) 支給日

 月末締め、原則当月17日払い

 (ただし、支給日が土曜日等に該当する場合はこの限りではありません。)

(4) 社会保険等

 適用あり(全国健康保険協会管掌健康保険、厚生年金、雇用保険)

6 選考方法

   筆記試験(小論文等)及び面接試験並びにパソコンを使用した実技試験

 (各試験の詳細については、「9 採用試験について」をご参照ください。)

7 申込方法

次の書類等を、「8(2)応募書類提出先」まで送付(簡易書留)又は持参してください。

なお、書類等に不備がある場合は選考試験を受験できないことがあります。

(1) 履歴書(本市所定様式)…1通

 過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

 ※履歴書については、本市所定の様式に限ります。「8(2)応募書類提出先」まで取りに来ていただくか、下記リンクをクリックしてダウンロードしてください。

 (ダウンロードする場合、両面印刷をしてください。)

(2) 申立書…1通

 ※「8(2)応募書類提出先」まで取りに来ていただくか、下記リンクをクリックしてダウンロードしてください。

(3) 資格関係書類の写し…1通

 資格証の写しなど有資格であることがわかる書類、若しくは実務経験証明書

(4)定型封筒(長形3号)…1通

  「受験案内」送付用です。封筒には必ず宛先を記載のうえ、82円分の切手を貼付してください。切手がない場合や郵便料金が不足している場合は、採用試験受験案内を発送しません。

履歴書様式

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8 受付期間等

(1) 受付締切日

平成31年3月28日(木曜日)【必着】送付(簡易書留)又は持参

(ただし、持参される場合は、土曜・日曜・祝日を除く9時~17時30分にお越しください。)

(2) 応募書類提出先

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

 大阪市福祉局 生活福祉部 自立支援課(生活困窮者自立支援グループ)

 ※送付される場合は、「生活困窮者自立支援事業非常勤嘱託職員 応募書類在中」と朱書した封筒に入れ簡易書留にて送付してください。簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、郵便料金不足の場合は受付けません。 

9 採用試験について

(1) 受験案内

 採用試験の時間等の詳細は、平成31年4月1日(月曜日)に発送する受験案内により受験者本人宛て通知します。

なお、平成31年4月5日(金曜日)の午前中までに受験案内が届かない場合は、「12 問い合わせ先」に連絡してください。

 

(2) 試験日時及び試験会場

採用試験は、次のとおり実施する予定です。 (詳細な時間及び場所については、「受験案内」により通知します。

 日時: 平成31年4月9日(火曜日)午前

 場所: (予定)大阪市役所会議室 大阪市北区中之島1丁目3番20号

 持物:筆記用具、定型封筒(長形3号)1通(採用試験の結果送付用)

     ※ 封筒には必ず宛先を記載のうえ、242円分の切手を貼付してください。

 

(3) 試験結果の発表

  試験の結果については、平成31年4月12日(金曜日)付けで受験者全員に通知します。なお、4月15日(月曜日)の午前中までに試験結果が届かない場合は、「12 問い合わせ先」までご連絡ください。

10 採用通知について

試験合格者については、生活困窮者自立支援事業非常勤嘱託職員候補者登録簿に登載(登載は平成32年3月31日まで)され、試験の合計得点の上位の方から採用の事前連絡をします。

登載者の内、平成31年5月1日採用予定の方には合格発表と同時に、またそれ以降の採用予定については採用予定日の概ね1か月前に連絡します。

欠員状況によっては登録されても採用されない場合があります。

11 その他

この試験において提出された書類等は、いかなる理由があっても受付後返却しません。

受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

12 問い合わせ先

〒530-8201

 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

  大阪市福祉局 生活福祉部 自立支援課

  電話番号 06-6208-7959

募集要項

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部自立支援課生活困窮者自立支援グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-7959

ファックス:06-6202-6961

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