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指定障がい福祉サービス事業者及び介護保険事業者の指定(登録)の取消し並びに介護給付費の返還請求について

2019年3月25日

ページ番号:463930

 大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費の請求に関する不正があったことが判明しました。
 大阪市としては、平成31年3月31日付けで、当該事業者の介護保険サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所の指定(登録)の取消しをするとともに、不正に請求し受領していた介護給付費(加算額を含む)6,001,083円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

運営法人

株式会社真心介護センター(代表取締役 近藤 一男)

事業所名称

株式会社真心介護センター

所在地

大阪市平野区喜連西六丁目2番88号

サービス種別及び指定・登録年月日

介護保険法による事業

訪問介護:平成24年5月1日 指定

介護予防型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

障害者総合支援法による事業

居宅介護:平成24年8月1日 指定

重度訪問介護:平成24年8月1日 指定

同行援護:平成24年8月1日 指定

移動支援:平成24年8月1日 登録

2 処分内容及び処分理由

介護保険法による事業について

処分内容

指定の取消し(平成31年3月31日)

処分理由

訪問介護
介護給付費の請求に関する不正
  • 利用者1人について、平成28年9月から平成30年8月までの間、一部のサービスを除き、サービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのように装い、サービス提供記録及び給与明細書を虚偽作成し、介護給付費を不正に請求し、受領した。
介護予防型訪問サービス
介護保険法その他法令違反
  • 介護予防訪問サービスと一体的に運営する指定訪問介護において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

障害者総合支援法による事業について

処分内容

指定(登録)の取消し(平成31年3月31日)

 

処分理由

居宅介護
障害者総合支援法その他法令違反
  • 居宅介護事業と一体的に運営する介護保険サービスの指定訪問介護において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。
重度訪問介護
障害者総合支援法その他法令違反
  • 重度訪問介護事業と一体的に運営する介護保険サービスの指定訪問介護において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。
同行援護
障害者総合支援法その他法令違反
  • 同行援護事業と一体的に運営する介護保険サービスの指定訪問介護において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。
移動支援
障害福祉サービス事業者の指定取消し
  • 移動支援事業と一体的に運営する居宅介護、重度訪問介護及び同行援護の指定が取り消されることによる。

3 経済上の措置

 不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

 返還額は次のとおりです。

返還金合計(概算)

介護保険法の規定による返還金

訪問介護:6,001,083円(不正請求額 4,286,488円、加算額 1,714,595円)

介護予防型訪問サービスの返還金はありません。

障害者総合支援法の規定による返還金

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援の返還金はありません。

(参考)根拠法令

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大阪市 福祉局障がい者施策部運営指導課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6527

ファックス:06-6241-6608

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