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ADL維持等加算適合事業所の決定について

2019年3月28日

ページ番号:465617

平成31年度ADL維持等加算にかかる加算要件適合事業所が決定しましたのでお知らせします。

ADL維持等加算について

当該加算は、一定の要件を満たす指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所(以下「指定通所介護事業所等」という。)において、評価対象期間(加算を算定しようとする年度の初日の属する年の前年の1月から12月までの期間(基準に適合するものとして届け出た年においては、届出の属する月から同年12月までの期間。)。)内に当該指定通所介護事業所等を利用した者のADLの維持又は改善の度合いが一定水準を超える等の要件を満たした場合に、当該評価対象期間の翌年の4月から始まる年度における指定通所介護事業所等に加算を行うものです。

ADL維持等加算の加算算定要件について

ADL維持等加算(Ⅰ)を算定する場合

次のいずれにも適合する必要があります。

  1. 利用者(指定通所介護事業所等を連続して6月以上利用し、かつ、その利用期間において、5時間以上の通所介護費の算定回数が5時間未満の通所介護費の算定を上回る者に限る。)の総数が20人以上であること。
  2. 利用者総数のうち、評価対象利用期間の初月(複数の評価対象利用期間の初月が存在する場合は、複数の評価対象利用期間の初月うち最も早い月とする。以下「評価対象利用開始月」という。)において、要介護状態区分が要介護3、要介護4及び要介護5である者の占める割合が100分の15以上であること。
  3. 利用者総数のうち、評価対象利用開始月において、初回の要介護認定又は、要支援認定があった月から起算して12月以内である者の占める割合が100分の15以下であること。
  4. 利用者総数のうち、評価対象利用開始月と当該月から起算して6月目において、機能訓練指導員がADLを評価し、その評価に基づく値(以下「ADL値」という。)を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定が提出されている者(5.において「提出者」という。)の占める割合が100分の90以上であること。
  5. 評価対象利用開始月から起算して6月目の月に測定したADL値から評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値(以下「ADL利得」という。)が多い順に、提出者の総数の上位100分の85に相当する数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げる)の利用者について、次の(1)から(3)までに掲げる利用者の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める値を合計して得た値が0以上であること。(1)ADL利得が0より大きい利用者は1。(2)ADL利得が0の利用者は0。(3)ADL利得が0未満の利用者は‐1。

ADL維持等加算(Ⅱ)を算定する場合

次のいずれにも適合する必要があります。

  1. ADL維持等加算(Ⅰ)の基準に適合するものであること。
  2. 当該指定通所介護事業所等の利用者について、算定日が属する月に当該利用者のADL値を測定し、その結果を厚生労働省に提出していること。

なお、ADLの評価は、Barthel Indexを用いて行い、ADL値の提出は、サービス本体報酬の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することで行います。

ADL維持等加算を算定する場合の手続きについて

ADL維持等加算の申出

新たにADL維持等加算を算定するために「申出」の届出をする場合、申し出た年においては、申出の日の属する月から同年12月までの期間を評価対象期間とするため、評価対象利用開始月から起算して6か月確保するためには、当該加算を算定しようとする年度の初日の属する年の前年の7月末までに「ADL維持等加算〔申出〕の有無」について「あり」の届出を行う必要があります。なお、届出を行った翌年度以降に再度算定を希望する場合に、その旨の届出は不要であり、届出を行った翌年度以降に算定を希望しなくなった場合には、「ADL維持等加算〔申出〕の有無」について「なし」の届出が必要です。

 

ADL維持等加算の届出

ADL維持等加算の申出を行った事業所で、当該加算の要件をすべて満たす場合は、当該加算を算定しようとする年度の初日の属する年の3月15日までに、「ADL維持等加算」の届出を行ってください。

「ADL維持等加算〔申出〕の有無」の届出の場合は、ADL維持等加算に係る届出書の提出は必要はありません。

「ADL維持等加算」を算定する場合は、ADL維持等加算に係る届出書を提出してください。

ADL維持等加算の届出方法

郵便等による送付により受け付けます。

 

送付先

〒541-0055

大阪市中央区船場中央3丁目1-7-331 船場センタービル7号館3階

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ ADL維持等加算届出担当

平成31年度ADL維持等加算の加算要件適合事業所

参考資料

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6310

ファックス:06-6241-6608

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