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大阪市「総合的な相談支援体制の充実事業」非常勤嘱託職員要綱

2019年5月9日

ページ番号:469136

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市非常勤嘱託職員要綱に基づき任用される、大阪市「総合的な相談支援体制の充実事業」非常勤嘱託職員(以下「非常勤嘱託職員」という。)について必要な事項を定めるものとする。

 

(任用)

第2条 非常勤嘱託職員の選考は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士資格を有する者又は社会福祉主事任用資格を有し、社会福祉施設や福祉事務所に在職し相談援助の業務に従事した期間が継続して2年以上ある者のうちから、次に掲げる試験の内容を総合的に勘案して行う。

 (1)   筆記試験

 (2)   口述試験

 

(任用期間の更新)

第3条 任用期間の更新を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況並びに前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

(業務内容)

第4条 非常勤嘱託職員の業務内容は、次のとおりとする。

 (1)   「総合的な支援調整の場(つながる場)」の開催に係る事務

 (2)   個別支援ケースの管理

 (3)   各関係機関の連絡会への参画

 (4)   区職員等に対する研修会の開催に係る準備

 (5)   関係機関の連携に向けたツールの作成

 

(勤務地)

第5条 非常勤嘱託職員の勤務地は、福祉局長が指定する区役所とする。

 

(勤務時間等)

第6条 非常勤嘱託職員の勤務時間等は、次のとおりとする。

 (1)   勤務日数

1日7時間30分(午前9時~午後5時15分又は午前9時15分~午後5時30分)の勤務時間で週4日の勤務日

 (2)   休憩時間

45分

 (3)   休日

ア  日曜日及び土曜日

イ  月曜日から金曜日までにおいて、勤務地の大阪市「総合的な相談支援体制の充実事業」を専管する担当課長(以下「担当課長」という。)が指定する1日

ウ  国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

エ  12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 担当課長は、前項第3号の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同号の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

3 担当課長は、第1項第3号及び前項の規定にかかわらず、非常勤嘱託職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えることができる。

4 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を振り替えるべき休日として指定するものとする。ただし、週あたりの勤務時間は30時間を超えない範囲とする。

 

(報酬等)

第7条 非常勤嘱託職員の報酬の額は、月額180,000円とする。

2 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担する非常勤嘱託職員及び公務のため旅行した非常勤嘱託職員には、その費用弁償として所定の額を支給する。

3 賞与、退職手当その他の手当の支給並びに昇給はしないものとする。

 

第8条 報酬及び通勤に係る費用弁償は、月の初めから月末までを計算期間とし、報酬及び通勤に係る費用弁償については当月分をその月の支給日に、その他の費用弁償等については翌月の支給日に支給する。

2 報酬及び通勤に係る費用弁償の支給日は、毎月、その他の費用弁償等の支給日は翌月の17日(1月にあっては、18日)とする。ただし、その日が日曜日(日曜日でその翌日が祝日であるものを除く。)又は祝日に当たるときはその翌日、日曜日でその翌日が祝日に当たるときはその前々日、土曜日に当たるときはその前日とする。

3 報酬を支給する際には、所得税及び健康保険料等を報酬等から控除する。

 

 

附  則

(施行期日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附  則

(施行期日)

 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

 

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