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重度障がい者医療費助成制度のしおりの広告を募集します

2019年6月28日

ページ番号:473667

 民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として、重度障がい者医療費助成制度のしおりに広告枠を設け、次のとおり募集します。

1 募集媒体

重度障がい者医療費助成制度のしおり

(重度障がい者医療費助成制度の周知及び説明用資料であり区役所の医療助成業務担当の窓口で有資格者等に配付している。)

2 発行枚数

12,950部

3 使用期間

令和元年10月上旬~令和2年9月30日 

※ただし、在庫状況によっては上記期間以降も使用する場合があります。

4 広告スペース等

掲載面:別紙参照

スペース:縦20mm×横170mm

枠  数:1枠

色  数:1色(黒)

※広告欄上に次の文章が入りますので、ご了承ください。

「以下は広告スペースです。大阪市が推奨するものではありません。」

【別紙】レイアウト図

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5 最低募集価格

7,770円(税込)

6 広告募集方法及び期間

令和元年6月28日(金曜日)から令和元年7月22日(月曜日)まで、入札にて募集します。

なお、最終日の令和元年7月22日については、正午締切りとします。

7 掲載できない広告

「福祉局広報印刷物広告掲載要領」第3条の各号に該当するものは、掲載できません。(別添1、別添2参照)

【別添1・別添2】

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8 広告表示内容に関する個別の基準

 具体的な表示内容等については、福祉局生活福祉部保険年金課が「国民健康保険事業等広報物にかかる広告掲載取扱基準」の各項目について検討し、判断することとします。

 その結果、内容の訂正・削除等が必要な場合には、その旨を広告掲出者に依頼することとし、依頼を受けた広告掲出者は、正当な理由がある場合以外は訂正・削除等に応じなければならないものとします。(別添3参照)

【別添3】国民健康保険事業等広告物にかかる広告掲載取扱基準

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9 申込方法

(1)提出物

ア 広告原稿

 なお、広告掲出者決定後に別途データでも入稿してください。

イ 福祉局広報印刷物広告掲載申込書

【様式1】福祉局広報印刷物広告掲載申込書

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(2)提出方法

募集期間に持参もしくは送付により提出してください。

持参の場合は、祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで。

(ただし、午後0時15分から午後1時までを除きます。また、最終日の令和元年7月22日は正午締切とします。)

送付の場合は、令和元年7月22日(月曜日)正午必着。

(3)提出先

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

大阪市福祉局生活福祉部保険年金課(医療助成:二家)宛

10 広告掲出者の決定方法

複数の応募があった場合、最低募集価格以上の広告掲載料金を提示した者のうち、最も高い金額を提示した者を広告掲出者候補として、提出された申込書について審査を行い、広告掲出者を決定します。

なお、最も高い広告掲載料金による申込みが複数ある場合には抽選により決定します。

ただし、広告掲出者からの広告が、掲載できない広告(上記「6.掲載できない広告」に規定するもの)に該当するなどの場合は、申込みは無効として、広告掲載料金で次点につけている者を繰り上げて順次広告掲出者候補として審査を行います。

審査の結果、広告掲載の採用もしくは不採用の旨を記載した決定通知書を令和元年7月24日(水曜日)以降に送付します。結果については、本市ホームページで公表します。

また、審査の結果、合理的な理由により、広告掲出者からの広告掲載希望の取り下げを認めた場合は、広告掲載料金で次点につけている者を繰り上げて広告掲出者候補として審査を行います。

11 広告料の納付等

(1)納付方法

 広告掲出者決定後、福祉局生活福祉部保険年金課から広告掲出者あてに納入通知書を送付しますので、納入通知書裏面に記載されている金融機関等において、指定期日までの一括納付を原則とします。

(2)その他

 納付期限等は広告掲出者が決定次第、当該広告掲出者あて別途お知らせします。

 また、納付された広告料は原則として返還しません。

12 広告の承認の取消しなど

広告掲出者が次の各号のいずれかに該当するときは、広告の掲載期間中であっても、その掲載を取り消します。

(1)本市の名誉又は信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為があったとき。

(2)倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき、又は社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

(3)指定する期日までに広告料の納付又は原稿の提出がないとき。

(4)福祉局生活福祉部保険年金課の業務上やむを得ないとき、その他特に福祉局長が必要と認めるとき。

13 広告掲出者の責務

(1)広告掲出者は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとします。

(2)第三者から、広告に関連して損害を被った旨の損害賠償がなされた場合は、広告掲出者の責任及び負担において解決するものとします。

14 お問い合わせ先

大阪市福祉局生活福祉部保険年金課(医療助成:二家)

電 話:06-6208-7971 ファックス:06-6202-4156

15 広告募集要項

広告募集要項

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 生活福祉部 保険年金課 医療助成グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-7971 ファックス: 06-6202-4156

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