ページの先頭です

大阪市立千里作業指導所の民間移管にかかる参入希望事前確認の実施について

2019年8月5日

ページ番号:476949

大阪市立千里作業指導所の民間移管にかかる参入希望事前確認の実施について

1 はじめに

 大阪市立千里作業指導所(以下「千里作業指導所」という。)は、障がい福祉サービスの基盤整備が進んでいなかった状況のもと、大阪市が設置し、平成20年度から指定管理者制度を導入し運営してきましたが、現在では、継続したサービスが確保できることや自立支援給付費等で独立採算的に事業の実施ができること、また法人の裁量により多様化するニーズに対応できるようになることから、民間への移管を行います。

 これまで指定管理者を数年に一度公募してきましたが、民間移管することにより、今後事業者が変わることなく安定的に継続してサービスを利用していただくことができます。

 大阪市では、千里作業指導所を民間移管するにあたり、参入希望の事前確認を実施します。

2 移管にかかる参入希望事前確認の概要

 移管の手続として、参入希望の事前確認を実施します。事前確認とは、事業実施にかかる条件や不動産の移管方法などの移管条件を公表し、参入の希望を広く確認する制度です。

 複数の法人の参入希望がある場合は、事前確認期間終了後に、公募を行います。 参入を希望される場合は、事前確認の参入希望確認期間内(「9 参入希望手続き」参照)に参入の意思を示したうえで、事前確認期間終了後に行う公募に対して、あらためて応募していただく必要があります。

 なお、公募となる場合、事前確認期間中に参入の意思を示されることによる審査上の配慮はありません。ただし、参入希望者が現指定管理者のみの場合は、現指定管理者を移管予定法人として審査の手続きを行います。

3 移管する施設

 千里作業指導所は、大阪市立障害者就労支援施設条例に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年11月7日法律第123号)第5条第13項に規定される就労移行支援、同条第14項に規定される就労継続支援及び同条第15項に規定される就労定着支援を実施する就労支援施設です。

 この施設は、一般企業等への就職を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上の訓練や、一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うこと、また、一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行うことを目的として設置しています。 

(1)名  称   大阪市立千里作業指導所

(2)所在地   吹田市古江台6丁目31番24(住居表示:吹田市古江台6丁目2番5号)

(3)定  員   就労移行支援 6名  就労継続支援B型 44名

その他、施設の概要は、「12 資料等 事前確認実施要項 本文・別紙の(別紙1)大阪市立千里作業指導所の概要」参照

4 移管年月日

令和3年4月1日

※移管先が現指定管理者の場合、引継ぎの必要がないことから、移管年月日は令和2年4月1日とします。

5 土地・建物等の条件

移管方法

土地・建物
  • 借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約により貸し付けます。
  • 移管施設は、現状有姿での引き渡しとなり、移管後は、建物の改修及び修繕、付随する土地の補修は全て移管先法人で行ってください。
物品
  • 千里作業指導所で使用している物品(本市保有分)については、千里作業指導所の運営及び事業実施に必要なため、現状有姿で無償譲渡し、本市は瑕疵担保及び危険負担の責任は負いません。「12 資料等 事前確認実施要項 参考資料の(参考資料1)大阪市立千里作業指導所物品無償譲渡契約にかかる主な内容」参照
  • 現指定管理者が所有する物品については、原則として撤去します。

土地・建物の賃料

土地・建物の賃料は【月額】 金93,250円(税抜)以上とします。

貸付要件

  • 貸付期間は10年とします。貸付期間終了後は契約の更新がなく、期間満了により当該契約は終了します。
  • 建物の改修及び修繕、付随する土地の補修が生じた場合には、あらかじめ大阪市と協議のうえ(部分的な小修繕は除く)、移管先法人が全ての費用を負担して実施してください。
  • 移管先法人は、上記の実施による必要経費の請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権を放棄すること。
  • 実施事業を変更もしくは追加する場合は、本市との協議を要し、その場合は改めて賃料を算定のうえ、既締結契約の一部変更契約を行うことがあります。
  • 貸付する土地・建物の全部もしくは一部を転貸することはできません。
  • 事業廃止の際は、原則として土地・建物を原状回復のうえ大阪市に返還して下さい。
  • 制度及び関係法令の改正または経済情勢に変動がある場合等は、改めて賃料を算定のうえ貸付契約の一部変更することがあります。
  • 定期建物賃貸借契約締結にかかる公正証書作成に要する費用は移管先法人が負担すること。

6 参入希望資格

(1)参入希望時に次の各号に定める資格を全て満たす法人であること

  • 社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)第22条の規定により設立された社会福祉法人であること
  • 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと
  • 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと
  • 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと
  • 申請団体の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当していないこと
  • 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと(民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたものを除く)
  • 法人税、消費税及び地方消費税、法人本部所在地における直近3年度分の市税を滞納していないこと
  • 施設の管理運営に必要な資格等を有していること
  • 「7 欠格事項」に定める各号に該当していないこと

(2)「12 資料等 事前確認実施要項 本文・別紙の(別紙2)大阪市立千里作業指導所の民間移管にかかる諸条件」に示す条件を遵守できること

7 欠格事項

次の各号のいずれかに該当する法人は、参入希望できません。

(1)破産者で復権を得ないもの

(2)地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)第244条の2第11項の規定により、本市又は他の地方公共団体から指定管理者指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しないもの

(3)その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

  • 第1号に該当する者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

8 今後の主なスケジュール

事前確認

令和元年8月5日(月)~8月30日(金)

公募(事前確認により複数の希望があった場合のみ)

令和元年10月中旬~11月上旬(予定)

※「12 資料等 事前確認実施要項 参考資料の(参考資料2)事前確認により複数の参入希望がある場合に行う公募の手続」参照

移管先法人の選定

公募の場合(事前確認により複数の希望があった場合のみ)

第三者委員会による審査・選定

 令和元年11月中旬~12月中旬頃

移管先法人の決定

 令和元年12月(予定)

引継期間

 令和2年4月1日~令和3年3月31日

移管期日

 令和3年4月1日

※審査の結果、移管先が現指定管理者となった場合、移管期日については、引継期間は設けず、令和2年4月1日とします。

事前確認で希望が現指定管理者のみの場合

第三者委員会による審査・選定

 令和元年11月中旬~12月中旬頃

移管先法人の決定

 令和元年12月(予定)

引継期間

 設けない

移管期日

 令和2年4月1日

※スケジュールは現時点での予定であり、状況により移管先法人の選定時期等に変更が生じる場合があります。

※選定方法は、「12 資料等 事前確認実施要項 本文・別紙の(別紙2)大阪市立千里作業指導所移管法人選定方法」参照

9 参入希望手続き

参入希望申込書の提出

  • 提出期間

   令和元年8月5日(月)~8月30日(金)まで

   午前9時から午後0時15分及び午後1時から午後5時30分

   (土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)

  • 提出場所

   大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課

   大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6階(東側)

  • 提出方法

   「12 資料等 大阪市立千里作業指導所民間移管参入希望申込書」に必要事項を記入のうえ持参してください。

   郵送、ファックス等での提出は不可とします。

   遠隔地の法人で持参できない場合に限り、郵便等による受付を行います。郵便等による提出を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。

参入希望事前確認にかかる質問

質問受付期間

 令和元年8月5日(月)午前9時~8月16日(金)午後5時

質問回答予定日

 令和元年8月21日(水)頃

質問受付専用メールアドレス

 siteikanrisyaseido@city.osaka.lg.jp

  • 原則として、電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。
  • 質問がある場合は、「12 資料等 事前確認実施要項 質問票」を質問受付専用メールアドレスあてに送付してください。
  • 質問に対する回答は、本市ホームページ上に掲載します。
  • 再質問については、受け付けません。

10 事前確認の実施結果通知

複数法人の参入希望がある場合

参入希望法人全員に対して、公募の実施を決定したことを通知します。

現指定管理者のみ参入希望の場合

現指定管理者に対して、移管予定法人として審査の手続きを行うことを通知します。

11 担当

大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課

大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6階(東側)

電   話:06-6208-8075

メールアドレス:siteikanrisyaseido@city.osaka.lg.jp別ウィンドウで開く

12 資料等

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部障がい福祉課施設グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-8075

ファックス:06-6202-6962

メール送信フォーム