幼児教育・保育の無償化【児童発達支援・保育所等訪問支援・障がい児入所施設】

 　大阪市では、すべての子どもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療　無償化都市大阪」を目指し、国に先駆けて幼児教育の無償化に取り組んできましたが、令和元年10月1日より、国におきまして幼児教育の無償化が実施されることとなりました。

　平成28年度より実施していました大阪市児童発達支援等利用者負担給付金支給事業は令和元年9月サービス利用分までを対象とし、10月サービス利用分からは国における幼児教育の無償化制度に移行します。

　国の無償化制度にかかる申請手続きは不要です。

　3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過し、小学校の始期に達するまでの間にあるお子さま（※1）（※2）が医療型障がい児入所支援施設または福祉型障がい児入所支援施設、児童発達支援（医療型・居宅訪問型含む）、保育所等訪問支援の支給決定を受けて利用している方が対象となります。所得制限はありません。

※1　年度の初日の前日に3歳から5歳である場合をいい、例えば令和4年度の対象は、平成28年4月2日～平成31年4月1日生まれのお子さまとなります。

※2　6歳以上で小学校の就学猶予及び小学校の就学免除の場合も含みます。

　利用者負担が無償となります。なお、医療型障がい児入所施設及び医療型児童発達支援にかかる医療費や、おやつ代等の事業者に支払う実費は無償化の対象外です。