障がい者団体等による区役所庁舎を活用した物品等の販売状況について

　大阪市では、令和3年3月に、大阪市障がい者支援計画・第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画を策定し、同計画では、3つの基本方針（①個人としての尊重、②社会参加の機会の確保、③地域での自立生活の推進）に沿った障がい者施策を推進することとしています。

　その取り組みの一環として、 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき優先調達を推進するなど、障がい者の働く場の確保や、障がい者就労支援事業所等の受注機会の増大を図ることで、障がい者の社会参加と自立の促進に資することを目的とした障がい者施策を展開しています。

　区役所等の施設を活用して、障がいのある方が製作した物品等の販売を行っていますので、是非ご利用ください。