ページの先頭です

大阪市立千里作業指導所の民間移管にかかる公募の実施について

2019年10月10日

ページ番号:482733

大阪市立千里作業指導所の民間移管にかかる公募について

1 はじめに

 大阪市立千里作業指導所(以下「千里作業指導所」という。)は、障がい福祉サービスの基盤整備が進んでいなかった状況のもと、大阪市が設置し、平成18年度から指定管理者制度を導入し運営してきましたが、現在では、継続したサービスが確保できることや自立支援給付費等で独立採算的に事業の実施ができること、また法人の裁量により多様化するニーズに対応できるようになることから、民間への移管を行います。

 これまで指定管理者を数年に一度公募してきましたが、民間移管することにより、今後事業者が変わることなく安定的に継続してサービスを利用していただくことができます。

2 移管する施設

 千里作業指導所は、大阪市立障害者就労支援施設条例に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年11月7日法律第123号)第5条第13項に規定される就労移行支援、同条第14項に規定される就労継続支援及び同条第15項に規定される就労定着支援を実施する就労支援施設です。

 この施設は、一般企業等への就職を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上の訓練や、一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うこと、また、一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行うことを目的として設置しています。 

(1)名  称   大阪市立千里作業指導所

(2)所在地   吹田市古江台6丁目31番24(住居表示:吹田市古江台6丁目2番5号)

(3)定  員   就労移行支援 6名  就労継続支援B型 44名

その他、施設の概要は、(別紙1)「大阪市立千里作業指導所の概要」のとおり

3 移管年月日

令和3年4月1日

なお、移管先が現指定管理者になる場合、引継期間が不要となることから、移管年月日は令和2年4月1日となります。

4 土地・建物等の条件

移管方法

土地・建物
  • 借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約により貸し付けます。
  • 移管施設は、現状有姿での引き渡しとなり、移管後は、建物の改修及び修繕、付随する土地の補修は全て移管先法人で行ってください。
物品

 千里作業指導所で使用している物品(本市保有分)については、千里作業指導所の運営及び事業実施に必要なため、現状有姿で無償譲渡し、本市は瑕疵担保及び危険負担の責任は負いません。

(参考資料1 「大阪市立千里作業指導所物品無償譲渡契約にかかる主な内容」参照)

土地・建物の賃料

土地・建物の賃料は【月額】 金93,250円(税抜)以上とします。

(契約の際は消費税等が加算されます。)

貸付要件

  • 貸付期間は10年とします。貸付期間終了後は契約の更新がなく、期間満了により当該契約は終了します。
  • 建物の改修及び修繕、付随する土地の補修が生じた場合には、あらかじめ大阪市と協議のうえ(部分的な小修繕は除く)、移管先法人が全ての費用を負担して実施してください。
  • 移管先法人は、上記の実施による必要経費の請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権を放棄すること。
  • 実施事業を変更もしくは追加する場合は、本市との協議を要し、その場合は改めて賃料を算定のうえ、既締結契約の一部変更契約を行うことがあります。
  • 貸付する土地・建物の全部もしくは一部を転貸することはできません。
  • 事業廃止の際は、原則として土地・建物を原状回復のうえ大阪市に返還して下さい。
  • 制度及び関係法令の改正または経済情勢に変動がある場合等は、改めて賃料を算定のうえ貸付契約の一部変更することがあります。
  • 定期建物賃貸借契約締結にかかる公正証書作成に要する費用は移管先法人が負担すること。

5 申請資格

(1)申請時に次の各号に定める資格を全て満たす法人であること

  • 社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)第22条の規定により設立された社会福祉法人であること
  • 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと
  • 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと
  • 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと
  • 大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当していないこと
  • 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと(民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたものを除く)
  • 法人税、消費税及び地方消費税、法人本部所在地における直近3年度分の市町村民税を滞納していないこと
  • 施設の管理運営に必要な資格等を有していること
  • 「6 欠格事項」に定める欠格事項に該当していないこと

(2)(別紙2)「大阪市立千里作業指導所の民間移管にかかる諸条件」に示す条件を遵守できること

(3)重複提案の禁止

  提案は一案とし、複数の提案はできません

 

6 欠格事項

次の各号のいずれかに該当する法人は、応募できません。

(1)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2)地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)第244条の2第11項の規定により、本市又は他の地方公共団体から指定管理者指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しないもの

(3)その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

  • 第1号に該当する者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

7 失格事項

 申請書類提出時点から移管するまでの間に、次の各号のいずれかに該当した場合は失格とし、選定審査の対象から除外又は移管予定者としての地位を失います。

  • 「5 申請資格」に定める申請資格を満たさなくなった場合

  • 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けた場合

  • 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合

  • 申請団体の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する場合

  • 選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合

  • 提出書類に虚偽の記載があった場合

  • 提出書類等が期間内に提出されなかった場合

  • 提案の内容が本市の求める水準を満たさないと認められる場合

  • 提案収支計画内容が、事業計画等と照らして実現可能性が無い又は提案された収入または支出の見込みについて著しく妥当性を欠くと認められる場合

  • その他不正・不誠実な行為があった場合

8 今後の主なスケジュール

公募開始(募集要項配布)

   令和元年10月10日(木曜日)

施設見学会

   令和元年10月下旬で別途指定する日(後記)

第三者委員会による審査・選定

   令和元年11月から12月

移管先法人の決定

   令和元年12月(予定)

引継期間

   令和2年4月1日から令和3年3月31日

移管期日

   令和3年4月1日

審査の結果、選定先が現指定管理者となった場合、移管期日については令和2年4月1日(引継期間は設けない)とします。

選定方法は、(別紙3)「大阪市立千里作業指導所移管先法人選定方法」のとおり。

スケジュールは現時点での予定であり、状況により変更が生じる場合があります。

9 申請手続き

申請書類の提出

提出期間   

   令和元年10月10日(木曜日)から11月8日(金曜日)まで

   午前9時から午後0時15分及び午後1時から午後5時30分

   (土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)

提出場所

   大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課

   大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6階(東側)

提出方法

   申請に必要な書類を添付して持参してください。

   送付、ファックス等での提出は不可とします。   

   

申請書類

 申請者は、(別紙4)「大阪市立千里作業指導所移管先法人応募申請書類一覧」に掲げる必要書類を各正本1部、副本8部(複写可)を提出してください。なお、様式1~7にかかるデータをCD-Rにコピーし、申請書類に添えて提出してください。(使用ソフトは、マイクロソフトWord、Excelとします。提出時点において、ウィルスチェックを行っておくこと。)

 申請書類は、審議資料となりますので、ページ番号を入れるとともに、可能な限り両面にし、申請書類の順に整理し、項目ごとに右端にインデックスラベルをつけるなど、わかりやすいものにしたうえで1部ごとにA4ファイルに綴じて提出してください。

申請上の注意事項

  • 申請者は、申請書類の提出をもって、本要項の記載事項を承諾したものとみなします。
  • 申請書類が不備の場合は、申請を受付いたしません。
  • 提出期間終了後の申請書類の内容変更及び書類の追加は認めません。ただし、選定の過程で、追加資料を提出していただくことがあります。
  • 提出された書類は、いかなる理由があっても返却いたしません。
  • 申請書類を提出した後に辞退する際には、「大阪市立千里作業指導所移管先法人応募申請辞退届(様式11)」を提出してください。
  • 申請に関して必要となる費用は申請法人の負担とします。
  • 申請書類の著作権は申請者に帰属します。ただし、選定結果の公表等本市が必要と認める場合は、申請書類の内容を本市が無償で使用できるものとします。
  • 申請書類は、大阪市情報公開条例の定めるところにより、公開される場合があります。
  • なお、本内容については、変更されることがあります。

 本内容は、令和2年4月1日施行の民法(明治29年法律第89号)の改正内容を考慮していません。契約及び協定等の締結日が令和2年4月1日以降となる場合は、民法の改正内容に沿って本市の解釈により関連条文を変更します。

建物設計図書等の閲覧

下記の日程において、建築図面等の閲覧をすることができます。

閲覧期間

   令和元年10月10日(木曜日)から10月25日(金曜日)まで

   午前9時から午後0時15分及び午後1時から午後5時30分

   (土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)

閲覧図書

   千里作業指導所 実施設計図書等

閲覧場所

   大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課

   大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6階(東側)

 閲覧を希望する場合は、必ず事前に下記「12 担当」まで連絡のうえ、閲覧日の日程調整を行ってください。

 デジタルカメラ等による図書類の撮影は可とします。ただし、図書類の貸出及び複写の依頼等は一切受け付けません。

質問

質問受付期間

   令和元年10月10日(木曜日)午前9時から10月25日(金曜日)午後5時30分まで

質問回答予定日

   令和元年10月30日(水)頃

メールアドレス

   siteikanrisyaseido@city.osaka.lg.jp

  • 原則として、電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。
  • 質問がある場合は、「大阪市立千里作業指導所民間移管先法人応募申請に関する質問票(様式10)」を上記メールアドレスあてに送付してください。
  • 質問に対する回答は、本市ホームページで公表します。
  • 再質問は、受け付けません。

10 選定方法

 「大阪市立障がい者就労支援施設等民間移管予定者選定会議」による選定を踏まえ、大阪市長が移管先法人を決定します。

11 選定結果通知

選定結果については、書面で通知するとともに、本市ホームページにて公表します。

12 担当

大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課

大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6階(東側)

電   話:06-6208-8075

メールアドレス:siteikanrisyaseido@city.osaka.lg.jp

13 資料等

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部障がい福祉課施設グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-8075

ファックス:06-6202-6962

メール送信フォーム