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介護保険事業者の指定の取消し並びに介護給付費の返還請求について

2019年10月31日

ページ番号:483920

 大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費の請求に関する不正があったことが判明しました。
 大阪市としては、令和元年10月31日付けで、当該事業者の介護保険サービス事業所の指定の取消しをするとともに、不正に請求し受領していた介護給付費(加算額を含む)5,965,971円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

運営法人

株式会社介護センター中野(代表取締役 宮田 操)

事業所名称

介護センター中野

所在地

大阪市東住吉区西今川四丁目7番6号

サービス種別及び指定・登録年月日

介護保険法による事業

訪問介護:平成18年10月1日 指定

介護予防型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

生活援助型訪問サービス:平成29年4月1日 指定

居宅介護支援:平成18年10月1日 指定

2 処分内容及び処分理由

介護保険法による事業について

処分内容

指定の取消し(令和元年10月31日)

処分理由

【訪問介護】

  • 介護給付費の請求に関する不正

 法人代表者であり居宅介護支援事業の管理者兼介護支援専門員が、その立場を利用して、利用者12名に対し、平成29年2月から平成 31年2月までの間、一部のサービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのように装い、介護報酬を不正に請求し、受領した。

 また、その不正を隠ぺいするために、虚偽作成したサービス提供票を虚偽作成する前の情報に書き替え、証拠書類の処分を図った。

【介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス】

  • 介護保険法その他法令違反

 介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービスと一体的に運営する指定訪問介護において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

【居宅介護支援】

  • 居宅サービスに関する不正な行為

 法人代表であり管理者兼介護支援専門員が、その立場を利用して、利用者12名に対し、平成29年2月から平成31年2月までの間、実際に行われていた訪問介護サービスに単位数を追加して虚偽作成した給付管理票を大阪府国民健康保険団体連合会に提出することにより、同法人が運営している訪問介護事業所「介護センター中野」における介護報酬の不正請求をほう助した。

 また、その不正を隠ぺいするために、虚偽作成した給付管理票を虚偽作成する前の情報に書き替え、証拠書類の処分を図った。

3 経済上の措置

 不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

 返還額は次のとおりです。

返還金合計(概算)

介護保険法の規定による返還金

訪問介護

【大阪市】

5,965,971円(不正請求額 4,261,408円、加算額 1,704,563円)

【堺市】(堺市の被保険者分)

53,795円

 

介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス、居宅介護支援の返還金はありません。

(参考)根拠法令

根拠法令(抜粋)

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