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【令和2年4月1日~令和3年3月31日】総合的な相談支援体制の充実事業担当職員(会計年度任用職員)の募集について(福祉局生活福祉部地域福祉課)

2019年11月1日

ページ番号:484237

令和2年4月1日任用の「総合的な相談支援体制の充実事業」に関する業務を行う会計年度任用職員を募集します。
また、年度途中(令和2年5月から令和3年3月まで)の採用候補者の登録も同時に行います。

【1】募集する職種・募集人数

登録予定者数 30名程度
採用予定者数 19名(令和2年4月1日任用)

【2】事業概要

・福祉課題が一層複雑化・多様化・深刻化し、一つの相談支援機関だけでは対応が難しい複合的な課題を抱えた要援護者への対応が全国的な課題となっているなか、改正社会福祉法(平成30年4月1日施行)においては、市町村の責務として、分野を超えて課題を「丸ごと」解決できる包括的支援体制の整備を進めることとされています。

・本市においては、複合的な課題を抱えた要援護者に対し、区保健福祉センターが中心となり、施策横断的に関係機関が参画し、支援方針の検討を行う「総合的な支援調整の場(つながる場)」(以下「つながる場」という。)を開催するなど、相談支援機関・地域・行政が一体となった支援体制の構築に向け、「総合的な相談支援体制の充実事業」を実施しています。

※  「総合的な相談支援体制の充実事業」の概要は、本市ホームページを参照

【3】職務内容

「総合的な相談支援体制の充実事業」の実施にあたり、担当職員を補佐するとともに、専門的な見地から担当職員に対する助言を行います。具体的な職務内容は以下のとおり。

 (1)「つながる場」の開催等に係る事務

  ・支援困難事例に関する相談支援機関等からの相談への対応

  ・相談支援機関等から相談のあった支援困難事例に関する情報収集及びアセスメント

  ・「つながる場」開催の必要性の検討

  ・「つながる場」参画者に対する案内状の送付、日程調整、会場の確保等、開催準備

  ・議事録作成、関係機関との共有等、「つながる場」の開催後の事務処理

 (2)個別支援ケースの管理

  ・各区において対応した支援困難事例のリスト化・進捗状況の把握等、個別支援ケースの管理

 (3)各関係機関の連絡会への参画

  ・「実務者会議」等、各関係機関が開催する既存の定期的な連絡会への参画による支援困難事例の掘り起こしや区内の課題の共有、各関係機関との日常的な関係づくり

 (4)区職員等に対する研修会の開催に係る準備

  ・区の課題に応じた研修会の企画・立案

  ・会場の確保や日程調整等、研修会の開催に向けた準備

  ・研修講師等との連絡調整

 (5)関係機関の連携に向けたツールの作成

  ・統一的な情報共有シートや各相談支援機関の役割等を網羅したガイドブック等の整備

【4】応募資格

令和2年4月1日現在、次のすべてに該当する者とします。(年齢・学歴不問)
※日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

 (1)次の①又は②に該当する者

 ①社会福祉士若しくは精神保健福祉士資格を有する者

 ②社会福祉主事任用資格、保健師若しくは介護支援専門員資格を有し、社会福祉施設や福祉事務所に在職し相談援助の業務に従事した期間が継続して2年以上ある者

 (参考) 社会福祉主事任用資格の取得方法(ア、イのいずれか)

 ア 大学や短期大学において厚生労働大臣が指定する科目のうち3つ以上を履修して卒業した場合(指定科目については、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くを参照のこと)

 イ 全社協中央福祉学院社会福祉主事認定通信課程又は日本社会事業大学通信教育科による通信課程を受講した者、指定養成機関を修了した者、都道府県等講習会を受講した者

 (2)Word、Excel等のアプリケーションを使用しての文書作成、集計作業等の基本操作ができる者(資格不問)

 (3) 地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

地方公務員法第16条(抜粋)

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【5】勤務条件等

 (1) 勤務先

 各区役所「総合的な相談支援体制の充実事業」主管課

 (2) 勤務時間

 週30時間(1日7時間30分×4日間)

 午前9時~午後5時15分又は午前9時15分~午後5時30分(休憩時間45分)

 (3) 休日

 ・日曜日及び土曜日

 ・月曜日から金曜日までにおいて、勤務地の「総合的な相談支援体制の充実事業」を専管する担当課長が指定する1日

 ・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 ・12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

 (4) 休暇

 年次有給休暇(12日※)、その他特別休暇

 ※採用時期により付与日数が変動する場合があります。

 (5) 雇用期間

 令和2年4月1日~令和3年3月31日

 (6) 報酬等(1年目)

 ・報酬(月額):130,384円~180,264円※1

 ・期末手当   :296,623円~410,100円(6月、12月の合計額)※2

 ・年収見込   :1,861,231円~2,573,268円

 ※1 採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
 ※2 1年目は2.275月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.6月分となります。

 (7) 手当

 通勤手当等の支給あり

 (8) 支給日

 報酬(月額):月末締め、17日(当月払い)

 期末手当    :6月30日、12月10日

 (ただし、支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。)

 (9) 社会保険等

 適用あり(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)

【6】選考方法

(1)第1次試験:筆記(論文)試験

(2)第2次試験:口述(面接)試験

【7】選考日時・選考場所

(1)第1次試験(筆記(論文)試験)
  日時:令和元年12月22日(日曜日)(予定)
      【午前の部】午前8時45分集合、【午後の部】午後1時30分集合(予定)
  場所:大阪市立中央高等学校(大阪市中央区釣鐘町1丁目1番5号)(予定)

(2)第2次試験(口述(面接)試験)
  日時:令和2年1月23日(木曜日)(予定)
  場所:大阪市役所(大阪市北区中之島1丁目3番20号)(予定)

※応募人数により、日時及び選考会場が変更となる場合があります。

【8】申込手続

下記の①~③の書類等を、「【9】(2)採用申込書提出先」まで送付(簡易書留等)してください。

なお、書類等に不備がある場合は選考試験を受験できないことがあります。また、記載内容に虚偽が判明した場合は、合格を取り消します。

 ① 採用申込書(本市所定様式)…1通

 ※過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

 ※採用申込書については、本市所定の様式(必ず両面印刷すること)に限ります。

 ※「【9】(2)採用申込書提出先」まで取りに来ていただくか、下記からダウンロードしてください。

 ② 資格証の写しなど有資格であることがわかる書類等

 ※社会福祉士・精神保健福祉士の場合は、以下の書類を提出

  ・社会福祉士・精神保健福祉士資格証のいずれか

 ※社会福祉主事任用資格保有者、保健師、介護支援専門員の場合は、以下の書類を提出

  ・社会福祉主事任用資格証明書又は大学等の履修証明書又は社会福祉主事資格認定講習会受講修了証明書

  ・保健師免許証 

  ・介護支援専門員証

    (実務経験証明書の提出については、採用予定者に別途通知します)

 ③ 「受験案内」送付用の定型封筒(長形3号)…1通

 ※必ずご自身の住所等宛先を記載のうえ、84円切手を貼付してください。切手がない場合は受験案内を発送しません。

【9】申込の受付期間等

(1)申込の受付期間
  令和元年11月1日(金曜日)から令和元年12月11日(水曜日)まで
  〔令和元年12月11日(水曜日)【必着】※送付(簡易書留等)〕

(2) 採用申込書提出先

 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

 大阪市福祉局 生活福祉部 地域福祉課(企画グループ)

 ※「総合的な相談支援体制の充実事業担当職員申込書等在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により送付してください。簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、送料不足の場合は受け付けません。

【10】受験案内の発送

※試験の日時等の詳細については、令和元年12月16日(月曜日)頃に送付する受験案内により申込者本人あてに通知します。なお、令和元年12月18日(水曜日)までに受験案内が届かない場合は、福祉局生活福祉部地域福祉課(電話(06)6208-7951)あてに連絡してください。

【11】結果の発表

第1次試験結果は、令和2年1月14日(火曜日)頃に、合否に関わらず受験者本人あてに文書で通知します。
第2次試験結果は、令和2年1月30日(木曜日)頃に、合否に関わらず受験者本人あてに文書で通知します。
※電話等でお問い合わせにはお答えできません。

合格者は、成績順に採用者候補者名簿に登載(令和3年3月31日まで)され、採用候補者名簿の順位に従って採用予定者を決定します。

採用候補者名簿に登載された採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合に、名簿順位に従って、その都度、採用予定者とします。

採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和2年4月1日以降になる場合や、採用されない場合があります。

合格後、若しくは採用候補者名簿の登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。

【12】その他

この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

【13】問い合わせ先

〒530-8201 

大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

大阪市福祉局 生活福祉部 地域福祉課(企画グループ)

電話番号 06-6208-7951

募集要項

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このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-7951 ファックス: 06-6202-0990

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