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大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務委託事業者を募集します

2020年1月17日

ページ番号:491071

1 業務内容に関する事項

(1)事業概要及び目的

 「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、高齢者に係る施策を包含した総合的な計画として3年を一期として策定しており、現在は、令和2年度までの第7期計画期間中である。

 本市の現状としては、平成27年の「国勢調査」において、65歳以上のひとり暮らし世帯が20万世帯を超えるとともに、平成29年9月の本市の「推計人口」では、後期高齢者(75歳以上)人口が前期高齢者(65~74歳)人口を上回わり、後期高齢者人口が増加している状況である。

 また、高齢化の現状、世帯構成等、区によって違いがあり、これら本市の現状、区の状況を踏まえ、次期第8期計画を策定する必要がある。

 第8期計画に関する基本方針などは、国から詳細な内容が提示されていないが、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年及び、団塊のジュニア世代が前期高齢者となる2040年を見据え、介護保険制度については、「介護予防・健康づくり」、「保険者機能の強化」、「地域包括ケアシステムの推進」、「認知症『共生』・『予防』の推進」、「持続可能な制度の構築・介護現場の革新」の観点から見直しが進められており、また、認知症施策については、令和元年6月に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられたところである。

 今後、第8期計画策定に向け、国及び他都市の動向や、令和元年度に実施した「大阪市高齢者実態調査」及び「大阪市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果等に基づき、計画素案の検討及び審議会における審議等を進める必要がある。

 また、計画素案については、パブリック・コメント手続き等により、市民意見を反映するとともに、策定した計画の推進にあたっては、計画書及び計画書概要版等の媒体を通じて、市民の理解・協力を得ることが不可欠である。

 このため、計画素案及び計画書等は、効果的に図表やイラストを配し、レイアウト・デザインを工夫する等、市民にとってわかりやすく、理解しやすいものとなるよう作成することが必要である。

 これらの業務を行うにあたって、委託事業者のもつ行政計画策定等に関する豊富な実績やノウハウ、高齢者福祉・介護保険事業に関する幅広い知識と経験、専門性を活用することで、より円滑かつ効果的な計画策定を行うことを目的とする。

(2)業務内容

高齢者の保健福祉、介護保険事業、認知症施策等の高齢者にかかる施策を包含した計画の策定支援

ア 計画素案の作成

 レイアウト・デザイン・図表等を含む計画素案の印刷用版下を作成する。

 作成にあたっては、本市より提供する資料・素材等の活用やその他必要となる資料等を収集のうえ計画素案の骨子を作成する。また、審議会、各部会の意見及び国の動向等を踏まえ、本市担当者と十分協議を行いながら編集作業を行うこと。さらに、図表やイラストを用いて視覚的にわかりやすい内容のものとすること。

 なお、本市担当者より修正等の指示があった時は速やかに修正等を行うこと。

 印刷用版下は、本市による詳細な検収を行ったうえで、紙印字による計画素案(5部)とともに、汎用性のあるソフト(Microsoft Word、Microsoft Excel等)により作成し、CD-ROM等記録媒体(正・副各1枚)で納入すること。

【参考】

・計画素案は、現行計画書の内容と同等以上を想定(参考資料を除く)

(前回計画素案 A4版 表紙・裏表紙 各2ページ、中身 247ページ 黒一色)

・素案確定時期(予定) 令和2年10月頃
※時期については、別途協議のうえ調整する。

・印刷は、別途入札等により業者選定を行うことから本契約には含まない

イ 計画素案のパブリック・コメント用概要版の作成

 レイアウト・デザイン・図表等を含む計画素案のパブリック・コメント用概要版の印刷用版下を作成する。

 作成にあたっては、本市担当者と十分協議のうえ、計画素案の内容を要約し、図表やイラストを用いて視覚的にわかりやすい内容のものとすること。

 なお、本市担当者より修正等の指示があった時は速やかに修正等を行うこと。

 印刷用版下は、本市による詳細な検収を行ったうえで、紙印字による計画素案のパブリック・コメント用概要版(5部)とともに、汎用性のあるソフト(Microsoft Word、Microsoft Excel等)により作成し、CD-ROM等記録媒体(正・副各1枚)で納入すること。

【参考】

・前回計画時と同等以上を想定

(前回作成分 A4版 表紙・裏表紙 各2ページ、中身 36ページ 黒一色)

・印刷用版下納品時期(予定) 令和2年10月頃
※時期については、別途協議のうえ調整する。

・印刷は、別途入札等により業者選定を行うことから本契約には含まない

 

ウ パブリック・コメントにおける意見集約業務

 市民、団体等の意見等を体系別に整理・集約すること。

【参考】

・パブリック・コメント実施時期(予定) 令和2年12月頃

・パブリック・コメント集約時期(予定) 令和3年1月頃

・前々回26年度実施時件数 受付件数287件 意見件数447件

・前回29年度実施件数   受付件数140件 意見件数175件

・前回パブリック・コメント手続の実施結果については、次のアドレスで確認できます。(https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000211227.html

※ パブリック・コメントの返送先は本市福祉局高齢福祉課

エ 計画書及び計画書概要版の作成

 レイアウト・デザイン・図表等を含む計画書及び計画書概要版の印刷用版下を作成する。

 作成にあたっては、審議会、各部会の意見、パブリック・コメントの結果等を踏まえ、本市担当者と十分協議を行いながら編集作業を行うこと。また、図表やイラストを用いて視覚的にわかりやすい内容のものとすること。

 なお、本市担当者より修正等の指示があった時は速やかに修正等を行うこと。

 印刷用版下は、本市による詳細な検収を行ったうえで、紙印字による計画書及び計画書概要版(各5部)とともに、汎用性のあるソフト(Microsoft Word、Microsoft Excel等)により作成し、CD-ROM等記録媒体(正・副各1枚)で納入すること。

【参考】

・計画書の印刷用版下は、現計画書及び計画書概要版と同等以上を想定

(前回計画書 A4版 表紙・裏表紙 各2ページ、中身(本編) 247ページ・(資料編)60ページ  黒一色)

・計画書概要版の印刷用版下は、現計画書及び計画書概要版と同等以上を想定

(前回概要版 A4版 表紙・裏表紙 各2ページ、中身 36ページ カラー)

・計画書確定時期(予定)     令和3年2月下旬頃

・印刷用版下納品時期(予定)  令和3年3月末頃

・「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018(平成30)年度~2020(平成32)年度)」は、次のアドレスで確認できます。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000430759.html

オ 高齢者実態調査等関連調査・資料の収集及び分析

 国や他都市の状況にかかる統計資料等を収集のうえ、「大阪市高齢者実態調査(本人調査・ひとり暮らし調査、施設調査、介護保険サービス利用者調査、介護保険サービス未利用者調査、介護支援専門員調査)」及び「大阪市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果と併せて分析を行い、本市の状況及び区ごとの課題等が明確になる資料を作成する。

 なお、独自で収集したデータは出典を明らかにし、本市に提出すること。

カ 大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会及び各部会への参画及び資料作成

 会議への出席、委員意見等を反映した計画案の修正及び会議開催に伴う計画案に関する資料の作成等の運営支援を行う。

【参考】

・大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会  年間開催予定回数  3回

・各部会(保健福祉部会・介護保険部会)    年間開催予定回数 各3回

・上記専門分科会、各部会のほかに計画策定に係る会議を開催する可能性がある。

キ その他

・随時、資料作成等の打合せ等を行う。

・ア、イ及びエは印刷用版下作成までを事業者が行うこととし、印刷は別途入札により業者選定を行うことから、本業務に含まない。

・ア、イ及びエの印刷用版下については、音声コードを貼付するスペースを確保すること。

  見開き左ページ 左下から横40㎜、縦40㎜

  見開き右ページ 右下から横40㎜、縦40㎜

(3)業務執行体制

 受託者は、業務の円滑な推進を図るため、業務を推進する上で必要な経験と能力を有する十分な数の技術者を配置すること。

(4) 再委託等の禁止条項

ア 大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務委託業務契約書に規定する「主たる部分」とは次に掲げるものをいい、受注者はこれを再委託することはできない。

 (ア)委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等

 (イ) 計画素案、計画素案パブリック・コメント用概要版、計画書及び計画書概要版の版下作成

イ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。

ウ 受注者は、アに規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。

エ 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の3分の1以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたときはこの限りではない。

オ 受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。

なお、再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置の期間中の者、又は大阪市暴力団排除条例に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。

(5)遵守事項

ア 個人情報の保護を徹底するため、業務の進捗状況について、本市職員の指示に従い、説明資料の提供等、所要の措置を講じること。

イ 個人情報保護法(平成15年法律第57号)及び大阪市個人情報保護条例(平成7年大阪市条例第11号)を遵守すること。同法又は同条例の規定に反した場合は、同条例第16条の規定に基づき、是正勧告及び事実を公表する場合がある。

(6)業務日程

 別紙1「令和2年度 大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務日程」のとおり

別紙1 令和2年度 大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務日程

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(7)その他

ア 委託業務執行管理方法

委託業務の進捗管理、執行状況把握、調査事項の分析資料、計画書等成果物の納品等については、次のとおり本市職員が検収等を行う。

(ア)進捗管理

窓口責任者を定め、定期的に本市より委託内容の指示及び説明を受け、節目ごとに作業の進捗状況を報告すること。

(イ)委託作業内容の把握

委託作業の主要工程等、作業内容について常に本市が把握できるようにすること。

(ウ)著作権について

成果物に係る著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。)を成果物の引渡し時に本市に無償で譲渡すること。

(エ)疑義等の取扱

データ入力等作業時に疑義が発生した場合、本市担当者に至急連絡し、指示をあおぐこと。

イ 契約後、速やかに本市担当者と協議のうえ、当業務に着手すること。

ウ 日程等については、本市の指示により変更することがある。

エ この契約の履行に際して、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例(平成18年大阪市条例第16号)の趣旨を踏まえ、「公正な業務執行に関する特記事項」を遵守すること。(特記仕様書 添付)

オ 大阪市暴力団排除条例を遵守すること。(暴力団等の排除に関する特記仕様書 添付)

カ この募集要項に不明な点がある場合は、必ず入札前に9(2)の問い合わせ先に確認すること。落札後に疑義が生じた場合には全て本市の解釈とする。

公正な業務執行に関する特記事項・暴力団等の排除に関する特記仕様書

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(8)事業規模(契約上限額)

 金7,269,167円(消費税含む)

(9)契約期間

 契約締結予定日(令和2年4月1日(水曜日))~令和3年3月31日(水曜日)

(10)履行場所

 本市指定場所

(11)費用分担

 受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、市は、契約金額以外の費用を負担しない。

(12)市側から提供する資料、貸与品等

 大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018(平成30)年度~2020(平成32)年度)

 大阪市高齢者実態調査報告書

 大阪市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果報告書

 その他、本業務の遂行に必要となる本市が保有する高齢者福祉サービス、介護保険サービス等の実績データ等

3 契約に関する事項

(1)契約の方法

 大阪市契約規則の規定に基づき、契約内容は本市と協議のうえ委託契約を締結する。

 なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがあるほか、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を講じることがある。また、本市が被った損害について、賠償請求を行うことがある。

(2)委託料の支払い

 業務完了後、本市の検査を経て、受注者の請求に基づき支払うこととする。

(3)契約書案

担当課にて閲覧可。

  •   令和2年4月施行の民法改正等に伴い、契約条項の改正を予定している。

(4)契約保証事項

 大阪市契約規則第37条の第1項第1号又は第3号に該当するときは、契約保証金を免除する。また、保証人は不要とする。

(5)その他

ア 受注者決定後契約締結までに、受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約締結を行わない。

イ 契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。

4 応募資格、必要な資格・許認可等

次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、(2)、(3)においてはいずれか一方に該当する者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)本市入札参加資格者名簿に登録種目「13:17各種施策研究・調査、01各種施策研究・調査」で登録している者にあって、企画提案時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

(3)令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)本市入札参加資格者名簿に登録されていない者については、公告時点において、引き続いて1年以上営業等を行っており、かつ納税義務者にあっては、消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納していること。

(4)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

5 スケジュール

  • 公募開始                          令和2年1月17日
  • 質問受付締切                       令和2年1月31日
  • 質問に対する回答                     令和2年2月7日
  • 企画提案書の提出受付日   令和2年2月10日~令和2年2月17日
  • 選定結果通知                       令和2年3月中旬
  • 契約締結・事業開始                    令和2年4月1日(予定)
  • 計画素案・パブリック・コメント概要版の版下提出     令和2年10月頃
  • 計画書・概要版の版下提出                令和3年3月上旬
  • 事業完了                            令和3年3月31日

6 質問に関する事項

(1)受付期間

 令和2年1月17日(金曜日)から令和2年1月31日(金曜日)午後5時まで

(2)提出方法

 別紙2「質問票」に記載し、後掲の9(2)提出先、問い合わせ先までFAXまたはEメールにより提出すること。

(3)回答

 受け付けた質問及び回答については、令和2年2月7日(金曜日)に大阪市ホームページ上の「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務委託事業者を募集します」に掲載する。

別紙2 大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務公募型企画プロポーザル質問票

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7 参加申請手続きに関する事項

(1)参加申請の受付期間

 令和2年2月10日(月曜日)から令和2年2月17日(月曜日)の午前9時30分から午後5時まで(ただし、平日の午後0時15分から午後1時まで、及び土曜日、日曜日、祝日を除く)

(2)参加申請書類等の提出場所

 次の場所に必ず持参により提出してください(郵送等は受け付けない)。

 【提出場所】
  大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所2階
  大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課  担当:西村・桃井

(3)参加申請にかかる必要提出書類、書式及び部数

ア 参加申請にかかる提出書類及び書式

提出書類及び書式
提出書類 様式・備考 
(1)公募型企画プロポーザル参加申請書様式1
(2)法人の概要様式2

イ 提出必要部数

 各1部

ウ 各提出書類の作成方法

 指定書式については、必要箇所に押印のうえ書類を作成すること。

(4)企画提案内容、書式及び提出部数

ア 企画提案にかかる必要書類

企画提案にかかる必要書類
項目及び記載内容 様式 

(1)本業務にかかる基本方針
  ・本業務を実施するにあたり、事業者が重要と考える点 

様式3-1

(2)計画書作成支援にかかる考え方
  ・本市における高齢者の保健福祉・介護保険事業・認知症施策の現状及び
   国の動向等を踏まえた、次期計画策定に対する事業者の考え方、次期
   計画の枠組みの提案等

様式3-2

(3)スケジュール(別紙1)を踏まえた本業務の支援内容にかかる
  具体的提案内容
  ・計画素案及び計画素案のパブリック・コメント用概要版の作成にかかる
   支援業務の具体的内容・方法
  ・パブリック・コメントにおける意見集約業務にかかる支援業務の具体的
   内容・方法
  ・高齢者実態調査等関連調査・資料の収集及び分析にかかる支援業務の
   具体的内容・方法

様式3-3

(4)業務執行体制
  ・本業務にかかる実施体制・支援体制(職員の配置・分担等)

様式3-4

(5)人権への配慮
  ・高齢者を取り巻く現状と人権課題、高齢者保健福祉計画・介護保険事業
   計画、認知症施策に関する計画の策定において必要と考える人権への配慮

様式3-5

(6)類似業務実績
  ・本業務の類似業務に関する実績

様式3-6

(7)計画書概要版の提案
  ・別途提供する「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018(平成
   30)年度~2020(平成32)年度)」のうち、「Ⅱ重点的な課題と取組み」の部分
   (80ページから149ページ)について、市民にわかりやすい内容に要約した概
   要版の提案

自由
※ 「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018(平成30)年度~2020(平成32)年度)」は、次のアドレスで確認できます。
   https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000430759.html
  

イ 提出必要部数

 各11部(正本1部、副本10部)

ウ 企画提案書の作成方法

 アの各必要書類について、法人名を記載した表紙を作成し、(1)~(7)の順にひとまとめにして編纂すること。

 正本となる企画提案書一式書類については、必要箇所への押印が必要となる。各書式の法人名欄には、事業者名を記入のうえ作成すること。

 副本となる企画提案書一式書類については、必要箇所への押印は不要とする。また、各書式の法人名を記載する欄があるものについては、当該欄を空欄にして作成すること。

8 選定に関する事項

(1)選定基準

 審査は、次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。
選定基準
評価項目配点
本業務にかかる基本方針・本業務を実施するにあたり、事業者が重要と考える点10
計画書作成支援にかかる考え方

・本市における高齢者の保健福祉・介護保険事業・認知症施策の現状及び国の動向等を踏まえた次期計画策定に対する事業者の考え方、次期計画の枠組みの提案等

20
スケジュールを踏まえた本業務の具体的な提案内容・計画素案及び計画素案のパブリック・コメント用概要版の作成にかかる支援業務の具体的内容・方法
・パブリック・コメントにおける意見集約業務にかかる支援業務の具体的内容・方法
・高齢者実態調査等関連調査・資料の収集及び分析にかかる支援業務の具体的内容・方法
30
業務執行体制・本業務にかかる実施体制・支援体制(職員の配置・分担等)5
人権への配慮・高齢者を取り巻く現状と人権課題、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、認知症施策に関する計画の策定において必要と考える人権への配慮10
類似業務実績・本業務の類似業務に関する実績5
計画書概要版の提案・別途提供する「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018(平成30)年度~2020(平成32)年度)」のうち、「Ⅱ重点的な課題と取組み」の部分(80ページから149ページ)について、市民にわかりやすい内容に要約した概要版の提案20

(2)選定方法

ア 本企画提案の審査については、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務事業者選定会議」が行い、その意見を受けて選定する。

イ 選定委員は、選定基準に沿って企画提案書の審査を行う。

(提案業者によるプレゼンテーションは行いません。)

ウ 審査の結果、評価点が最も高い法人を委託候補者として選定する。ただし、合計点数が満点の6割に満たない場合は、適切な法人とは認められず、委託候補として選定しない。

エ 評価点が最も高い事業者が複数いる場合は、前項(1)選定基準のうち「スケジュールを踏まえた本業務の具体的な提案内容」の得点が高い方とする。左記の得点が同点の事業者が複数いる場合には、(1)選定基準のうち「計画書概要版の提案」の得点が高い方とする。

(3)失格事由

 次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。

 ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること
 イ 他の参加者と企画提案の内容またはその意思について相談を行うこと
 ウ 事業者選定終了までの間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示すること
 エ 提出書類に虚偽の記載を行うこと
 オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと

(4)選定結果の通知及び公表

 評価結果及び選定結果は決定後速やかに、全ての参加者に通知し、また、本市ホームページに掲載する。(令和2年3月中旬頃予定)

9 その他

(1)提案に要する費用、条件等

ア 企画提案書の作成に要する費用は、参加者の負担とする。

イ 採用された企画提案書は、大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)に基づき、非公開情報(個人情報、事業者の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。

ウ すべての企画提案書は返却しない。

エ 提出された企画提案書は、審査・業者選定の用以外に応募者に無断で使用しない(大阪市情報公開条例に基づく公開を除く)。

オ 期限後の提出、差し替え等は認めない。

カ 参加申請後に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者の公募型プロポーザル参加は無効とする。

キ 受託の辞退は原則として認めない。また、受託の辞退により本市に損害が生じた場合、その費用を請求することがある。

(2)提出先、問い合わせ先

 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
 大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課  担当:西村・桃井
 電話 06-6208-8026  ファックス 06-6202-6964
 メール fa0027@city.osaka.lg.jp

募集要項 (大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務委託事業者募集要項)

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契約書 (大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にかかる計画素案及び計画書作成等支援業務委託契約書)

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課
電話: 06-6208-8026 ファックス: 06-6202-6964
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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