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【令和2年5月1日~令和3年3月31日】生活困窮者自立支援事業担当職員(会計年度任用職員)の募集について(福祉局生活福祉部自立支援課)

2020年3月6日

ページ番号:496824

令和2年5月1日採用の「生活困窮者自立支援事業」に関する業務を行う会計年度任用職員を募集します。
また、年度途中(令和2年6月から令和3年3月まで)の採用候補者の登録も同時に行います。

【1】募集する職種・募集人数

登録予定者数 7名程度
採用予定者数 3名程度(令和2年5月1日任用)

【2】業務内容

・相談窓口(自立相談支援機関)の後方支援事務(制度利用関係書類の確認、支援調整会議への参加等)
・行政が主催する生活困窮者自立支援事業に関する会議の事務局業務
・住居確保給付金支給関係事務(申請書類の確認、業務用システムへの入力、その他資料作成)
・業務に関連する各種照会への回答資料作成
・その他、業務に必要な資料の作成等
※生活困窮者に対する相談支援や就労支援等は、福祉局が業務委託する自立相談支援機関等において行います。
※大阪市生活困窮者自立支援事業については、下記アドレスをご参照ください。
 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000303608.html

 

【3】応募資格

令和2年5月1日現在、次の(1)~(3)の受験資格をすべて満たす者がこの試験を受けることができます。
 ※日本国籍を有しない方も受験できます。
   ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

(1)次のいずれかの資格を有する者若しくは同等の実務経験を有する者
  社会福祉主事任用資格、保健師免許、臨床心理士資格、社会福祉士資格、
  精神保健福祉士資格、介護福祉士資格
   参考:社会福祉主事任用資格の取得方法(ア、イのいずれか)
        ア 大学や短期大学において厚生労働大臣が指定する科目別ウィンドウで開くのうち3つ以上を履修して卒業した場合
   イ 全社協中央福祉学院社会福祉主事認定通信課程又は
      日本社会事業大学通信教育科による通信課程を受講した者、
      指定養成機関を修了した者、都道府県等講習会を受講した者
(2)Word、Excelを使用しての文書作成、集計作業等の基本操作ができる者(資格不問)
(3)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

地方公務員法第16条(抜粋)

(欠格条項)
1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【4】勤務条件等

(1)勤務時間・日数
     午前9時00分から午後5時15分まで又は午前9時15分から午後5時30分まで
    (休憩45分)週4日(30時間)
(2)休日
   ・月曜日から金曜日間のでのうち指定する1日
   ・土曜日、日曜日
   ・国民の祝日に関する法律に規定する休日
   ・年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの間)
(3)勤務場所
     大阪市内24区役所のうち、福祉局が指定する区役所もしくは大阪市役所
    (雇用期間途中で勤務先が変更となる場合があります。)
(4)報酬等(1年目)
   ・報酬(月額):132,240円~181,540円 ※1
   ・期末手当:275,509円~377,603円 ※2
   ・年収見込:1,861,939円~2,556,083円
   ※1 採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
   ※2 1年目は2.08月分、再度の任用がされた場合2年目以降は2.6月分となります。

   ・その他に通勤手当等が支給されます。
   ・報酬等は、令和2年3月6日時点(募集時点)のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。
(5)支給日
   ・報酬(月額):月末締め、17日(当月払い)
   ・期末手当:6月30日、12月10日
    ※但し、支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。
(6)社会保険
   健康保険、厚生年金保険、雇用保険
(7)服務
   ・地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
   ・営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

【5】選考方法

口述試験(面接)

【6】選考日時・選考場所

日時:令和2年4月6日(月) 午後1時30分集合(予定)
集合場所:大阪市役所地下1階 第4共通会議室(予定)
   ※詳細な時間・場所は、申込者あて送付する「受験案内」により通知します。
   ※応募人数により、集合時間が変更となる場合があります。

【7】申込手続き

下記の(1)~(3)の書類等を採用申込書提出先まで、簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により送付してください。
なお、書類等に不備がある場合は選考試験を受験できないことがあります。また、記載内容に虚偽が判明した場合は、合格を取り消します。

(1)生活困窮者自立支援事業会計年度任用職員 採用申込書・・・1通
  ※過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
  ※採用申込書は所定の様式(両面印刷)に限ります。
   後掲の申込書配布場所まで受け取りに来ていただくか、大阪市ホームページから取得してください。
  ※採用申込書は、ボールペン等を使用して記載してください。
  (消すことができるペンや鉛筆は不可)
(2)「受験案内」送付用の定型封筒(長型3号)
  ※必ず宛先を記載のうえ、84円分の切手を貼付してください。
(3)資格証の写しなど有資格であることがわかる書類
  
※資格、免許等を有する者は、当該資格証等の写しを提出してください。
  ※業務経験等を有する者は、証明書等を提出いただく必要はありません。
   (採用予定者に別途通知します。)

採用申込書様式

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

【8】申込期間

令和2年3月6日(金)から令和2年3月30日(月)まで  [令和2年3月30日(月)必着]
 

【9】提出先及び申込書類配布場所

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号大阪市役所2階
 大阪市福祉局生活福祉部自立支援課(生活困窮者自立支援グループ)
   (最寄駅)Osaka Metro御堂筋線/京阪本線 「淀屋橋」駅
        京阪中之島線「大江橋」駅

【10】受験案内の送付

試験の時間、会場等の詳細を記載した受験票等を、令和2年3月31日(火)に発送する受験案内により受験者本人あてに通知します。 なお、令和2年4月3日(金)までに受験案内が届かない場合は、大阪市福祉局生活福祉部自立支援課(06-6208-7959)へ連絡してください。

【11】結果の発表

試験の結果については令和2年4月7日(火)頃に合否に関わらず受験者本人宛に文書で通知します。なお、試験結果等については電話等でのお問合せにはお答えできません。また、令和2年4月13日(月)までに合否通知が届かない場合は、福祉局生活福祉部自立支援課(電話(06)6208-7959)あてに連絡してください。
   ※合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。

合格者は、成績順に採用者候補者名簿に登載され、採用候補者名簿の順位に従って採用予定者を決定します。

採用候補者名簿に登載された採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合に、名簿順位に従って、その都度、採用予定者とします。  
なお、採用候補者名簿の登載期間は令和3年3月31日までです。

採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和2年6月1日以降になる場合や、採用されない場合があります。


合格後、若しくは「採用候補者名簿」に登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。

【12】その他

この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

【13】問い合わせ先

大阪市福祉局生活福祉部自立支援課(生活困窮者自立支援グループ)
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
電話:06-6208-7959

募集要項

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部自立支援課生活困窮者自立支援グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-7959

ファックス:06-6202-6961

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