生活保護法等による指定介護機関に関する手続き

　生活保護法の一部を改正する法律（平成25年法律第104号。以下「改正法」という。）が、平成26年7月に施行され、これまでの指定制度が見直され、指定の要件や手続きの一部が変更されています。

1. 申請に必要なもの
   　「指定介護機関　指定申請書」
   　「誓約書」（平成28年4月1日より様式の一部が変更されています。※）
2. 申請手続き
   （1）平成26年7月1日以降に介護保険法による指定、開設許可を受けられた場合、生活保護法等による指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。ただし、生活保護法等の指定が不要な場合は、所定の申出書（「別段の申出書」）を介護機関の所在地を管轄する区保健福祉センターへ提出していただく必要があります。
   （2）平成26年6月30日以前に介護保険法による指定を受け、生活保護法等による指定を受けていなかった介護機関や、平成26年7月1日以降に「別段の申出書」を提出した介護機関の方が新たに指定を希望される場合は、所定の申請書と誓約書を介護機関の所在地を管轄する区保健福祉センターへ提出してください。
   　なお、申請手続き時、介護保険法による指定状況の確認等を行います。
   
3. 各種届書留意事項
   （1）各種届書 の記入にあたっては、消えるインクのボールペンは使用しないでください。
   （2）誓約書は、両面印刷を行ってください。片面印刷を行う場合は、書類の左側（長編縦）を2か所ホッチキス止めしたうえで、1枚目の裏面と2枚の表面にかかるように、申請印と同じ印鑑で割印が必要です。
   （3）やむを得ず、記載内容を訂正する際は、訂正する箇所に二重線を引き、その上に申請印と同じ印鑑を押印し、正しい内容を記載してください。
   （4）行政書士ではない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
   

※ 介護保険法の指定により、生活保護法の指定介護機関とみなされた医療機関が、生活保護法等の医療扶助のための医療、支援給付を行う場合は、別途、指定医療機関の指定手続きが必要です。

1. 変更等の手続き
   （1）指定介護機関の名称や所在地、開設者など、指定申請時に申請していただいた内容から変更がある場合には、変更があったときから10日以内に所定の変更届を提出してください。
   （2）変更のほか、休止・再開・廃止・辞退をする場合や処分を受けた場合にも、10日以内に所定の届を提出してくだい。（辞退届については30日以上の予告期間を設ける必要があります。）
   （3）各種届出については、所在地を管轄する区保健福祉センターに提出してください。
   
2. 各種届書留意事項
   （1）各種届書の記入にあたっては、消えるインクのボールペンは使用しないでください。
   （2）やむを得ず、記載内容を訂正する際は、訂正する箇所に二重線を引き、その上に届出印と同じ印鑑を押印し、正しい内容を記載してください。
   （3）行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

※平成26年7月1日以降に介護保険法による指定等を受け、生活保護法等の指定介護機関とみなされた介護機関が介護保険法による廃止や取消があった場合、生活保護法等においても廃止や取消があったものとみなされます。（廃止届・処分届の提出は不要です）

　この手引きは、生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定介護機関のために、生活保護制度等について説明したものです。

　記載は作成時点（平成28年4月）の内容を簡潔にまとめたものであり、変更される場合もありますので、詳細については大阪市福祉局保護課もしくは各区保健福祉センターまでお問い合わせください。