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令和2年度福祉局運営方針

2020年4月28日

ページ番号:498316

【局の目標(何をめざすのか)】

 誰もが自分らしく安心して暮らし続けることができる社会の実現

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 福祉制度を適切に運用するとともに、高齢、障がい等にかかる複合的な課題を抱える方に福祉サービスが提供できる包括的な支援の仕組みを地域において構築し、高齢、障がい等の福祉サービスを総合的に提供することにより、地域において誰もが支えあえるセーフティネットを確立する。
  • 福祉にかかるソフトとハードの蓄積を活用して、市民一人ひとりが自らの意思に基づいて尊厳のある生活を送れるよう支援する仕組みを作る。
  • 地域の福祉力の高まりを活かし、市民一人ひとりの力を高め、共に生き共に支えあう地域づくりを支援する。
  • これまでの大阪市としての取組の成果を活かしながら、区長が各区、各地域の事情や特性に応じて施策や事業を総合的に展開できるよう、その取組みを支援する。

【令和2年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

 市民生活の安全・安心の確保に向け、
①地域包括ケア体制の充実に取り組むとともに、認知症高齢者や障がいのある方への施策を強化するなど、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり」を進める。

②生活困窮者や生活保護受給者の早期自立に向けた支援や生活保護制度の適正な運営など、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」を図る。

③地域における相談支援体制の整備や福祉人材の確保等「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」を進める。

以上3つの基本的な考え方に基づき、引き続き、市政改革の取組も進め、さらなる効果的・効率的な事業運営に努める。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 高齢者が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり

主な具体的取組

【1-1-1 相談・支援体制の充実】 

地域包括支援センターが他機関と連携を図りながら相談対応に取組む

【1-1-2 介護予防の推進】

 百歳体操等の普及支援等を実施

【1-1-3 特別養護老人ホームの整備促進】

 特別養護老人ホームを整備

【1-1-4 認知症高齢者への支援】

 認知症サポーターの養成及びさらなるステップアップ研修を受講した認知症サポーター(オレンジサポーター)による地域活動を支援

経営課題2 障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり

主な具体的取組

【2-1-1 相談体制の機能充実】 
 
各区基幹相談支援センターによる地域移行のコーディネートや、相談支援専門員等を対象とした研修を実施

【2-1-2 グループホーム設置促進】 
  グループホーム設置等にかかる助成を実施

【2-1-3 発達障がい者への支援】 
 発達障がい者の支援講座や個別的専門療育等を実施

【2-1-4 重症心身障がい児(者)への支援】 
 医療型ショートステイ拡充をめざし病床確保及びサービス提供を実施

【2-1-5 さらなる啓発の取組み】
 
あいサポーターを養成する研修を実施

経営課題3 生活の安心を支えるセーフティネットの確立

主な具体的取組

【3-1-1 生活困窮者の自立支援】

 自立相談支援事業・就労チャレンジ事業・子ども自立アシスト事業等を実施

【3-1-2 ホームレス・あいりん対策】

 野宿生活者・日雇労働者への支援事業を実施

【3-2-1 生活保護受給者の自立支援】 

  就労困難者への支援等を含む総合就職サポート事業を実施

【3-2-2 生活保護の適正化の取組(不正受給調査・適正受診支援)】 

  区「不正受給調査専任チーム」による重点的調査、適正受診に向けた調査・支援等を実施

経営課題4 区や地域の実情に応じた地域福祉の推進

主な具体的取組

【4-1-1 総合的な相談支援体制の整備】

 「見守り相談室」を中心とした地域見守り体制を強化。複合的な課題を抱えた要援護者を支援する仕組みの構築に向けた各区の取組支援を実施

【4-1-2 福祉・介護人材の確保】

    小学生を対象とした教材・指導用副教材を作成・配布等

【4-1-3 成年後見制度の担い手の養成】

    制度周知のためのオリエンテーションおよび市民後見人の養成講座を開催

「市政改革プラン3.0」に基づく取組等

主な取組項目

  • 未収金の圧縮に向けた取組みの強化

策定経過

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