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令和2年度 社会福祉法人現況報告書等、法人調書及び社会福祉施設調書の提出等について(令和2年5月22日付け)

2020年5月26日

ページ番号:502819

 本市では、関係法令に基づき、法人の自主性及び自立性を尊重し、法令又は通知等に定められた法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営並びに適正な社会福祉事業等の運営及び健全な経営の確保を図るため、社会福祉法人・社会福祉施設を対象として指導監査を実施しています。

 

 指導監査の資料として、監査対象となる社会福祉法人に対し、当年度4月1日現在の法人状況の報告を、社会福祉施設に対しては、主として前年度の運営状況の報告を求めています。併せて、社会福祉充実残額が生じる法人は、「社会福祉充実計画承認申請書」とその添付書類を提出してください。

 また、社会福祉法第59条の2第1項及び社会福祉法施行規則第10条により、法人の定款・報酬等の支給の基準・計算書類・役員等名簿及び現況報告書の公開について、インターネットを利用し、法人自ら公表することになっておりますので、速やかに公表していただきますようお願いいたします。(ただし、独立行政法人福祉医療機構(WAM)が運用する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」(以下「電子開示システム」という)を利用して届出を行った場合は、社会福祉法施行規則第10条第2項により、法人が公表を行ったものとみなされます。)

 なお、ご提出いただいた調書等は、大阪市情報公開条例に基づき、公にすることにより正当な権利、利益を害するおそれのある法人及び個人に関する情報等を除き情報公開の対象になります。

1 令和2年度 社会福祉法人現況報告書等、法人調書及び社会福祉施設調書の提出等について

提出期限

令和2年6月30日(火)

※新型コロナウイルス感染症対策により、現況報告書等、法人調書及び社会福祉施設調書の作成に支障が生じている場合は、提出期限の猶予などの対応を行いますので、法人監理グループまでご連絡ください。

 

 

2 現況報告書、計算書類等について

「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を利用した届出等について

 社会福祉法人は、毎会計年度終了後3月以内に、社会福祉法施行規則第9条に規定する方法により、社会福祉法第45条の32第1項に規定する計算書類等及び同法第45条の32第2項に規定する財産目録等を所轄庁に届け出ることとされています。(社会福祉法第59条)

 なお、これらの届出については、社会福祉法施行規則第9条第3号の情報処理システムに記録する方法(電子開示システムを利用)により行うことが望ましいとされています。

 

独立行政法人 福祉医療機構(WAM NET)

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板 別ウィンドウで開く

 

 上記のURLから電子開示システムにログインし、「財務諸表等入力シート」をダウンロードしてください。ダウンロードの方法については、サイト内の「操作説明書(マニュアル)等」を参照してください。

 

  電子開示システムを利用して本市に届出された情報のうち現況報告書、計算書類、注記、定款、役員等名簿(公表用)及び報酬等の支給基準を記載した書類が一部個人情報等を除き、WAM NETのサイト上で公表されます。(社会福祉法施行規則第10条第2項により、法人が公表を行ったものとみなされます。)

3 法人調書、社会福祉施設調書について

法人調書及び施設調書の様式は、今年度から一部項目を変更しております。

本市が所管する社会福祉法人が作成するもの

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

4 社会福祉充実計画の承認申請について

 本市が所管する社会福祉法人は、社会福祉充実残額算定シートにおいて残額が生じた場合は、「社会福祉充実計画」を策定し、公認会計士等からの意見聴取や定時評議員会の承認を得て、本市に承認申請を行う必要があります。(本市区域内において「地域公益事業」の実施を予定している場合は、定時評議員会での承認前に、本市における地域協議会(大阪市社会福祉施設、法人専門選考分科会)での意見聴取が必要です。)

 なお、社会福祉充実残額算定シートでの算定の結果、残額が生じない場合は、「社会福祉充実残額算定シート」及び「別添(財産目録)シート」の提出が必要です。

 

申請書については、こちらのページをご覧ください。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000502962.html

5 提出先

社会福祉法人、社会福祉施設(児童施設を除き、障がい児福祉施設を含む)に関すること

〇郵送の場合

〒541-0055大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

大阪市福祉局総務部総務課法人監理グループ

電話:06-6241-6541  ファックス:06-6241-6604

 

〇電子メールの場合

提出先メールアドレス syafuku-todokede@city.osaka.lg.jp

※メールの件名に必ず法人名を入力してください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局総務部総務課法人監理グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6540

ファックス:06-6241-6604

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