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社会福祉充実計画の承認申請等について

2020年5月22日

ページ番号:502962

1 社会福祉充実計画の承認申請等について

1.社会福祉充実計画の策定及び承認申請について

すべての社会福祉法人は、社会福祉法の改正により、平成29年4月1日以降、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除したうえ、①再投下に必要な財産(「社会福祉充実残額」)の算定を行う必要があり、算定を行った結果、社会福祉充実残額が生じる場合には承認社会福祉充実計画の期間中である場合を除き、②社会福祉充実計画を策定し事業を実施しなければならないこととされています。

なお、この社会福祉充実計画に、本市区域において「地域公益事業」の実施を予定されている場合については、定時評議員会での承認に、③本市における地域協議会(大阪市社会福祉施設・法人選考専門分科会)での意見聴取が必要となりますので(社会福祉法第55条の2第6項)、該当する法人におかれましては、早めにご相談願います。

なおこの場合、同地域協議会から受けた意見を踏まえ、社会福祉充実計画に反映いただくようお願いします。

その後、④公認会計士等からの意見聴取⑤定時評議員会の承認を得て、法人としての社会福祉充実計画案を確定したのち、⑥所轄庁の承認を受けてください。

また、本市における社会福祉充実計画の承認申請は、下記《1》のとおりといたしますので、ご留意のうえ手続きを進めていただきますようお願いいたします。

2.承認社会福祉充実計画の変更申請等について

既に本市の承認を受けて計画を策定されている場合、計画上の社会福祉充実計画と、毎会計年度における社会福祉充実残額に大幅な乖離が生じた場合には、再投下可能な事業費にも大きな影響を及ぼすことから、原則として社会福祉充実計画の変更を行う必要があります。

社会福祉充実計画を変更される場合、変更申請等が必要となります。この場合、下記《2》のとおり手続きを行ってください。

なお、変更後の社会福祉充実計画に、本市区域において「地域公益事業」の実施を予定されている場合については、1と同様、定時評議員会での承認に、本市における地域協議会での意見聴取が必要となりますので、該当する法人におかれましては早めにご相談願います。

3.承認社会福祉充実計画の終了申請について

やむを得ない事由により、社会福祉充実計画の実施期間中に当該計画に従って事業を実施することが困難である場合には、下記《3》により終了の手続きを行ってください。

4.参考資料

社会福祉充実計画の策定等について、詳細は、下記資料を参考ください。

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について別ウィンドウで開く(平成29年1月24日付け厚生労働省発出〈最終改正:令和2年3月30日〉)(「社会福祉充実残額の承認等に係る事務処理基準」含む)

 

「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について別ウィンドウで開く(平成29年1月24日付け厚生労働省発出(最終改正:令和2年3月30日)

 

「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)」別ウィンドウで開く

 

(注)上記ほか、厚生労働省の通知文、Q&A、記載例ほか各関係資料は、厚生労働省ホームページ「社会福祉法人制度改革について」別ウィンドウで開くに掲載されています。

《1》社会福祉充実計画の承認申請について

提出資料

社会福祉充実計画承認申請書(様式:下記「社会福祉充実計画の承認等に係る各種書式」別紙4様式例①)

添付資料

  1. 社会福祉充実計画案(同別紙1)
    (注1)必ず、定時評議員会の承認を得た計画内容を提出してください。
    (注2)複数の事業を実施する場合も法人ごとに作成してください。
  2.  社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録の写し ※要原本証明
  3.  公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書(同別紙2)の写し ※要原本証明
  4. 社会福祉充実残額の算定根拠(「社会福祉充実残額算定シート」及び「別添(財産目録)」)
  5. その他参考資料(必要に応じて添付)

社会福祉充実計画の承認等に係る各種書式

社会福祉充実残額算定シート(令和2年度版)

提出期限

令和2年6月30日(火曜日)

※新型コロナウィルス感染症対策による職員の出勤制御等により、当作業に支障が生じている場合については、法人監理グループまでご連絡下さい。提出期限を猶予するなど柔軟に対応することを検討させて頂きます。

提出先

大阪市福祉局総務部総務課(法人監理グループ)

提出方法

1、4・・・WAMシステムにより電子提出してください。

2、3、5・・・郵送等により、紙で提出してください。

ただし、別途依頼する「現況報告書」「法人調書」等と併せて、各部左上をホッチキス止めの上、封筒に「社会福祉充実計画申請書類在中」と明記ください。

備考

算定の結果、残額がない場合は計画策定や承認申請の必要はありませんが、上記「(4) 社会福祉充実残額の算定根拠」のみ提出が必要です。

《2》承認社会福祉充実計画の変更申請等について

承認社会福祉充実計画の変更については、軽微な変更を除き、1のとおり変更承認申請を行ってください。なお、軽微な変更については、2のとおり変更届を提出してください。

1 承認社会福祉充実計画の変更申請について

提出書類

社会福祉充実計画変更承認申請書(様式は同別紙5様式例①)

添付資料

  1. 変更後の社会福祉充実計画(同別紙1)*変更点を赤字とする、新旧対照表を添付するなど、変更点を明示してください
  2. 社会福祉充実計画の変更に係る評議員会の議事録(写) ※要原本証明
  3. 公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書(同別紙2)(写) ※要原本証明
  4. 社会福祉充実計画の算定根拠(「社会福祉充実計画算定シート」及び「別添(財産目録)」)
  5. その他参考資料(必要に応じて添付)

2 承認社会福祉充実計画の変更届出について

提出書類

社会福祉充実計画変更届出書(様式は同別紙6)

添付資料

  1. 変更後の社会福祉充実計画

    変更点を赤字とする、新旧対照表を添付するなど、変更点を明示してください。

  2. 社会福祉充実残額の算定根拠(「社会福祉充実残額算定シート」及び「別添(財産目録)」)
  3. その他参考資料(必要に応じて添付)

提出先・提出方法

《2》と同様です。
申請事項と届出事項の基準

変更承認事項

変更届出事項

事業内容

関連

○ 新規事業を追加する場合

○ 既存事業の内容について、以下のような大幅な変更を行う場合

ア 対象者の追加・変更

イ 支援内容の追加・変更

○ 計画上の事業費について、20%を超えて増減される場合

○ 既存事業について、左記以外の軽微

な変更を行う場合

○ 計画上の事業費について、20%以内で増減させる場合

事業実施

地域関連

○ 市町村域を超えて事業実施地域の変更を行う場合

○ 同一市町村内で事業実施地域の変更を行う場合

事業実施

期間関連

○ 事業実施年度の変更を行う場合

○ 年度を越えて事業実施期間の変更を行う場合

○ 同一年度内で事業実施期間の変更を行う場合

社会福祉充実残額関連

○ 事業費の変更に併せて計画上の社会福祉充実残額について20%を超えて増減させる場合

○ 事業費の変更に併せて計画上の社会福祉充実残額について20%以内の範囲で増減させる場合

その他

○ 法人名、法人代表者氏名、主たる事務所の所在地、連絡先を変更する場合

 (「社会福祉充実残額の承認等に係る事務処理基準」より抜粋)

《3》承認社会福祉充実計画の終了について

提出書類

社会福祉充実計画終了承認申請書(様式は同別紙7様式例①)

添付資料

  1. 終了前の社会福祉充実計画

  2. 当該計画を終了するに当たってやむを得ない事由があることを証する書類

   (注)やむを得ない事由

  • 社会福祉充実事業に係る事業費が見込みを上回ること等により、社会福祉充実が生じなくなることが明らかな場合 
  • 地域の福祉ニーズの減少など、状況の変化により、社会福祉充実事業の実施の目的を達成し、又は事業の継続が困難となった場合などが想定されること。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局総務部総務課法人監理グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6540

ファックス:06-6241-6604

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