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税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

2020年5月25日

ページ番号:503284

税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

 個人が、社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得税について所得控除制度又は税額控除制度(当該法人が税額控除証明を取得している場合に限る)のいずれかの適用を受けることができます。

 ○所得控除:一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)別ウィンドウで開く(国税庁ホームページ)

 ○税額控除:公益社団法人等に寄附をしたとき別ウィンドウで開く(国税庁ホームページ)

 所得控除制度については、社会福祉法人に寄附金を支出した場合すべてで適用が可能です。
 税額控除制度の適用を選択できるのは、一定の要件を満たして所轄庁の証明を受けた社会福祉法人へ寄附金を支出した場合に限られます。

 このページでは、本市の所管する社会福祉法人のうち税額控除証明書の発行(下記イメージ図②)を受けている法人の一覧と、社会福祉法人が同証明書の発行を本市へ申請(下記イメージ図①)するための手続きについてご案内します。

税額控除制度のイメージ図


 
   ① 社会福祉法人から所轄庁へ申請書類の提出
   ② 所轄庁から法人へ証明書の発行
   ③ 寄附者から法人へ寄附
   ④ 法人から寄附者へ領収書とともに証明書(写)を手交
   ⑤ 寄附者が税務署へ確定申告する際に領収書と証明書(写)を添付
 

1 税額控除証明の発行を受けた法人の一覧

税額控除対象法人であることの証明書の発行を受けた本市所管社会福祉法人の一覧(平成31年4月1日現在有効分)
社会福祉法人名称本部所在区証明書有効期間

法人番号

1石井記念愛染園浪速区平成27年10月30日~令和2年10月29日3120005002357
2大阪市東成区社会福祉協議会東成区平成28年11月22日~令和3年11月21日7120005002551
3博愛社淀川区平成28年11月22日~令和3年11月21日4120005002471
4キリスト教ミード社会舘淀川区平成28年12月15日~令和3年12月14日1120005002391
5しんもり福祉会旭区平成28年12月15日~令和3年12月14日3120005002431
6みおつくし福祉会天王寺区平成28年12月22日~令和3年12月21日4120005002496
7大阪福祉事業財団城東区平成28年12月28日~令和3年12月27日7120005002519
8大阪ボランティア協会中央区平成28年12月28日~令和3年12月27日5120005002529
9四恩学園住吉区平成29年1月6日~令和4年1月5日7120005002411
10大阪府社会福祉協議会中央区平成29年6月15日~令和4年6月14日1120005002532
11大阪府共同募金会中央区平成29年6月19日~令和4年6月18日9120005002509
12路交館東淀川区平成29年12月27日~令和4年12月26日2120005002498
13聖和共働福祉会生野区平成30年1月29日~令和5年1月28日2120005002424
14大阪市住之江区社会福祉協議会住之江区令和2年5月25日~令和7年5月24日1120005002540

2 社会福祉法人が証明発行について本市へ申請する手続きについて

本市所管の社会福祉法人が本市へ証明を申請するにあたっては、下記「申請の手引き」に記載の要件等について必ずご確認ください。

申請の手引き

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(1) 申請書類(様式)

下記の書類を提出してください。【各1部】
なお、新規の場合も更新(有効期間延長)の場合も書類は同じです。

必要書類

●「税額控除に係る証明申請書」(様式1)

●実績判定期間にかかる「寄附金受入明細書」(様式2)
  *会計年度ごとに作成してください。
  *ただし各年度内では、氏名順又は住所順にて作成してください。(受領年月日順としないでください。) これは、同一者からの複数回の寄附や生計を一にする者からの寄附など、寄附者の重複を確認して判定寄附者数から除外する必要があるためですので、ご協力をお願いします。

該当する場合のみ
●チェック表(様式3-1、様式3-2、様式4のいずれか)

要件により必要になる書類(チェック表)について

申請する要件ごとに必要となるチェック表が異なりますので、下記ご確認ください。

【要件1】3,000円以上の寄附金を支出した者(判定基準寄附者数)が、平均して年に100人以上いること。

〔要件1により申請する場合で、要件緩和①を適用する場合〕
  *実績判定期間内に、保育所等の定員等の総数が5,000人未満の会計年度がある場合
●「絶対値要件(要件1)チェック表①」(様式3-1)

 

〔要件1により申請する場合で、要件緩和②を適用する場合〕
  *実績判定期間内に、社会福祉事業に係る費用の額が1億円未満の年度がある場合
●「絶対値要件(要件1)チェック表②」(様式3-2)

 

〔要件1により申請する場合で、要件緩和①②を適用しない場合〕
○チェック表(様式3~4)の提出は不要です。

【要件2】経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、5分の1 以上であること。

〔要件2により申請する場合〕
●相対値要件(要件2)にかかる「チェック表」(様式4)

●経常収支金額が確認できる決算書類(写)


※要件1及び要件2は、両方を満たしている必要はなく、いずれかを満たしていれば証明を受けられます。
  要件及び要件緩和の詳細は、上記「申請の手引き」により確認してください。

(2) 発行される書類

申請後、本市で審査ののち、証明書を発行します。

本市が発行する証明書のイメージについては参考様式5のとおりです。

証明書イメージ

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(3) 提出・問合せ先

(1)の申請書類については、このページ最下部の担当部署あて送付ください。
なお、申請法人の担当者名(証明書返送先)を明記してください。

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局総務部総務課法人監理グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6540

ファックス:06-6241-6604

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