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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

2020年6月11日

ページ番号:503428

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業又は収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険料の減免を実施します。
 ※主たる生計維持者が、国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)である場合も対象となります。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、区役所窓口の混雑緩和として、郵送での申請にご協力ください。

※令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が対象となります。令和3年3月末までに申請が必要ですのでお気を付けください。

減免申請書及び記載例はコチラ

 

減免の対象となる世帯と減免額

1.主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯については、保険料を全額免除します。
 

2.主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる世帯。
 ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下、かつ、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
 減免額については、次の「減免額の算定方法」の通りとなります。
(注1)今年の収入見込み額 = 令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額 × 12ヶ月
 保険金や損害賠償金等による補填があった場合は今年の収入見込み額に含みます。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国や都道府県等から支給される各種給付金は収入に含みません。
(注2非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職された方)にかかる軽減適用となる方は、雇用保険の基本手当(失業給付)により一定の保障がされるため、給与収入の減少による本減免は適用されません。
(注3)減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額が0円(マイナスは0円とします)の場合
は、本減免は適用されません。

 

所得金額の計算についてはコチラ

収入が減少する場合の減免要件の見方及び収入が減少する場合の減免要件の判定シート

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減免額の算定方法

対象保険料額【表1】 × 減免の割合【表2】 = 保険料減免額

【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額((A×B/C)×(d))

 

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の

前年の合計所得金額

減免の割合(d)

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

(注)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

減免の対象となる保険料

令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が対象となります。

 

必要なもの(添付書類)

印かん(自署の場合は不要)の他、申請理由によって、ご用意いただく書類が変わりますので、ご注意ください。

 

1.主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

  診断書(死亡診断書)の写し、入院勧告書の写し 等

 

2.主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合

  主たる生計維持者の令和元年度中の収入がわかる書類の写し
   確定申告書の写し、市・府民税申告書の写し、源泉徴収票の写し 等

  主たる生計維持者の令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類の写し
   給与明細の写し、帳簿等の写し 等

  主たる生計維持者が退職・廃業等されている場合
   退職・廃業等が確認できる書類の写し

 

上記の書類が用意できない場合は、申請書に記載の申立てによる申請となります。

(注)事実と異なる内容であることが判明した場合は、減免額の変更または減免の取り消しを行う事があります。

 

お問い合わせ・申請先

お住まいの区の区役所保険年金業務担当

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、区役所窓口の混雑緩和として、郵送での申請にご協力ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課保険グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7965

ファックス:06-6202-4156

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