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新型コロナウイルス感染症の影響などにより保険料の納付が困難な方へ

2020年6月11日

ページ番号:506191

新型コロナウイルス感染症の影響などにより保険料の納付が困難な方へ

徴収猶予制度

 徴収猶予制度は、震災や火災など災害により重大な損害を受けたことや事業や業務の休止・廃止、失業などにより収入が著しく減少したことによって、国民健康保険料を一時に納付することができない場合に、納付義務者(世帯主)の申請に基づき、6か月を限度として保険料の徴収を猶予する制度です。 

 新型コロナウイルス感染症やその蔓延防止措置の影響により、令和2年2月1日以降に営業収入や給与収入が減少し、保険料の納付が一時的に困難になった場合も申請の対象となります。 

 猶予期間中は、各期別保険料の一部または全額の徴収を猶予します。 

 なお、猶予期間の終了後は、終了日の属する月末までに猶予した保険料全額を納付していただき、その後は各月の期別保険料を納期限までに納付していただきます。 

 事業収入の減少や退職等により、令和2年中の所得減少が見込まれる方は、保険料減免制度を適用できる場合があります。詳しくは「保険料の軽減・減免」をご確認ください。 

 保険料減免適用後の保険料について、一時に納付することが困難な場合も徴収猶予制度を利用することができます。 

新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の対象例

1 災害により資産などに重大な損害を受けたとき

 ・ 新型コロナウイルス感染症にかかる消毒などが実施され、商品や資産の廃棄などにより大きな損害が生じた場合。 

2 事業又は事務の休止・廃止、失業その他の理由により収入が著しく減少した場合

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による営業の自粛や、やむを得ず廃業したことにより収入が著しく減少した場合。 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により解雇、一時帰休、給料の減少など収入が著しく減少した場合。 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年中の所得が大幅に減少することが見込まれる場合。 

新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、火災などの災害や、事業や事務の休止・廃止、失業などの理由により収入が著しく減少した場合は徴収猶予の対象となります。

徴収猶予の申請

1 申請書

 保険料減免申請を行った方は「徴収猶予申請書(減免申請された方用)」を、保険料減免申請を行っていない(対象とならない)方は「徴収猶予申請書」を使用してください。

2 添付書類

(1)減免申請を行った方

  添付書類は必要ありません。

(2)減免申請を行っていない(対象とならない)方 

   ・ 申立書 

   ・ 収入減少などが確認できる書類  

               例)税務署への事業廃止届、休止届の写しなど  

                     市民税の徴収猶予承認通知書  

                     退職証明書など  

                     給与明細の写し(減額前と減額後)  

 

3 申請

(1)減免申請を行った方

 記入例を参考に申請書の必要項目を記入しお住まいの区の区役所保険年金業務担当まで提出してください。

(2)減免申請を行っていない(対象とならない)方

 記入例を参考に申請書、申立書の必要事項を記入し、添付書類とあわせてお住まいの区の区役所保険年金業務担当まで提出してください。

 

お問い合わせ先

 徴収猶予の制度内容や申請方法などについてのお問い合わせは、お住まいの区の区役所保険年金業務担当までお願いします。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による申請や電話などによるお問い合わせにご協力いただきますようお願いいたします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局生活福祉部保険年金課収納グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-9872 ファックス: 06-6202-4156