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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

2020年7月9日

ページ番号:508121

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る介護保険料の減免を実施します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、区役所窓口の混雑緩和として、郵送での申請にご協力ください。

※令和2年2月分から令和3年3月分までの保険料が対象となります。

令和3年3月31日までに申請していただくことが必要です。申請期限内であれば、いつ申請いただいても減免額に変更はありません。

減免の対象となる方と減免額

次の1または2のいずれかに該当する第1号被保険者

1.新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

   保険料を全額免除します

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが、令和元年中の収入に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合。ただし、減少することが見込まれる事業収入等以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額については、次の「減免額の算定方法」のとおりです。

(注1)1の重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められる場合です。

(注2)1、2ともに、主たる生計維持者とは、減免を申請する被保険者と同一世帯に属する方です。

(注3)2の収入減少の対象となる収入は、事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のみであり、その他の収入(株の取引による収入等)は含みません。

(注4)減少見込み額からは、保険金・損害賠償等により補填される金額を差し引きます。ただし、国・都道府県等から支給される各種給付金(特別定額給付金・持続化給付金など)は保険金・損賠賠償等により補填される金額には含みません。

減免額の算定方法(上記2に該当する場合)

保険料減免額 =対象保険料額【表1】 × 減額又は免除の割合【表2】

【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の令和元年中の合計所得金額の区分に応じた減額又は免除の割合を乗じて得た額((A×B/C)×(d))

 

【表1】

対象保険料額 = A×B/C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る

  令和元年中の所得金額

  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額

【表2】

令和元年中の合計所得金額

減額又は免除の割合(d)

 200万円以下であるとき

                全部

  200万円を超えるとき

             10分の8

(注1)事業等の廃止や失業の場合には、令和元年中の合計所得金額にかかわらず、「減額又は免除の割合(d)」は「全部」となります。

(注2)減少が見込まれる事業収入等にかかる令和元年中の所得金額が0円以下の場合や令和元年中の合計所得金額が0円以下の場合は、減免対象となりません。

(注3)年金収入のみの方、または年金収入と事業収入等がある方で事業収入等の収入減少が見込まれない方は、減免対象となりません。

(注4)事業収入等のうち収入の種類が2以上ある場合、【表1】のBの金額は、減少が見込まれる収入に係る所得のみが対象となります。

減免の対象となる保険料額

令和2年2月分から令和3年3月分までの保険料が対象となります。

必要なもの(添付書類)

減免申請書の他、申請理由によって、ご用意いただく書類が変わりますので、ご確認ください。

1.主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

  (死亡に該当する場合)

   死亡診断書、措置入院勧告書など、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患したことがわかる書類の写し

  (重篤な傷病に該当する場合)

   診断書、措置入院勧告書、入院期間が確認できる書類など、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患したことがわかる書類の写し

2.主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合

 ・主たる生計維持者の令和元年中の収入金額がわかる書類の写し

  確定申告書、市・府民税申告書、源泉徴収票など

 ・主たる生計維持者の令和2年中の収入金額(見込み)がわかる書類

  帳簿等、給料明細書、源泉徴収票など

 ・その他、該当する場合に必要な書類

  廃業等届出書(廃業した場合)

  退職(離職)証明書(失業された場合)

  保険の契約書など(保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合)

 

上記の書類が用意できない場合は、申請書による申立てとなります。

 (注)事実と異なる内容であることが判明した場合は、減免額の変更または減免の取り消しを行う場合があります。

 

  

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書 等

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電話:06-6208-8033

ファックス:06-6202-6964

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