【検討終了】認知症の人がいきいきと暮らし続けるための社会活動推進事業

　国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の7つの柱の1つである「認知症の人やその家族の視点の重視」や、平成30年2月に行った市長宣言「認知症の人をささえるまち大阪宣言」に掲げる、「認知症の人がいきいきと暮らし続けることができるまちづくり」の実現に向けて、認知症の人の生きがいや居場所づくりを支援するため、認知症の人自らが社会の中で役割を得て活動する場の創出に取り組みます。

　また、認知症の人の社会活動に関する調査・研究を実施するとともに、認知症の人の雇用が拡がるよう企業等の意識を高めるための必要な啓発活動を行うことにより、認知症の人の社会活動の機会を拡げる取組みを推進することをめざします。

　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、「認知症の人やご家族の視点の重視」を7つの柱のひとつとし、他の6つの柱に共通する全体の理念としています。　 　

　本市では、2018年（平成30年）2月の「認知症の人をささえるまち大阪宣言」に掲げた「認知症の人がいきいきと暮らし続けることができるまち」の実現をめざして、認知症施策を総合的に推進していますが、認知症の人の支援にかかる課題として、認知症の初期の段階や診断直後の支援体制が十分ではないことやまだまだ様々なことができる能力があるにも関わらず、活動する場がないことなどがあげられています。

　これらの課題の対応策として、認知症の人の生きがいや居場所づくりを支援するため、社会活動の拠点を設置し、認知症の人自身がピアサポーターとして認知症と診断された人への相談活動を行う「ピア活動」や、当事者によるカフェ運営など、認知症の人自らが社会の中で役割を得て活動する場の創出に取り組みます。

　令和4年3月末をもって当事業を終了し、大阪市認知症の人の社会活動推進センター（愛称　ゆっくりの部屋）を閉所しました。
　今後は、本事業で得られたノウハウを活用し、認知症の人がより身近な地域で社会活動に参加することができるよう、各区認知症強化型地域包括支援センターによる支援を充実し取組みを推進します。