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【実施結果公開】大阪市要介護認定調査公募にかかるマーケットサウンディング(市場調査)を実施します

2021年5月19日

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大阪市要介護認定調査業務公募にかかるマーケットサウンディング(市場調査)

 大阪市では、要介護認定調査業務の委託事業者の公募に先立ち、参入しやすい公募条件の検討や法人のアイディアを把握するためマーケットサウンディング(市場調査)を令和3年5月19日(水曜日)より実施します。

※令和3年8月13日付けで「実施結果」を掲載しました。「6 実施結果 【令和3年8月13日公開】」をご覧ください。

1 実施する趣旨・背景

 介護保険要介護認定調査は、介護が必要な状態かどうか、必要な状態であればどの程度介護の手間を要するのかを調査するものであり、公平性と客観性の観点から、全国一律の基準に基づき各市町村等において実施しています。

 介護保険要介護認定調査は、高い調査技術と、中立性・公平性の維持が事業の適正実施に欠かすことができません。また、適切な要介護認定に資する迅速性も必要となります。

 本市では、これまで公平・公正な調査を実施するために、市内全域を一つの法人に委託して大阪市要介護認定調査業務委託(以下、「本事業」という。)を実施してきました。

 高齢化の進展に伴い被保険者数が増加し続ける状況において、調査件数も増加しており、一つの法人で期日を遵守して市内全域の全ての調査を実施することは困難となり、令和3年度からは市内24区ごとに委託する法人を募集し、複数の法人に委託して本事業を実施することとなりました。しかしながら、応募状況は、19区では複数の法人の応募がなく、5区では応募がなかったため、令和3年度の認定調査に滞りが生じないよう随意契約を行いました。

 今般、令和4年度以降の本事業の実施に向けて、参入しやすい公募条件の検討や法人のアイディアを把握するため、マーケットサウンディングにより幅広く意見や提案を求めるものです。

2 対象事業の概要

本事業は次の(1)から(9)までの事項で構成されています。

具体的な事務の流れは別紙1のとおりであり、具体的な業務仕様は別紙2のとおりです。

(1)認定調査依頼書等の受理

(2)日程調整

(3)認定調査の実施

(4)進捗状況の管理

(5)照会に対する対応

(6)他市町村等からの認定調査委託

(7)介護保険法の規定によらない認定調査の実施

(8)認定調査の中止

(9)調査事務の内容等の記録、保管

3 前提条件

(1) 調査を行う期限

 介護保険法において認定は、原則として、申請日から30日以内に行うとされていることから本事業では、要介護認定調査依頼書到達日から10日以内に認定調査・認定調査票の作成・内容の点検・認定調査票の提出といった一連の業務を行うことを原則としています。

(2) 調査件数

 令和3年度の月別の調査件数見込み及び令和4年度以降の年度別調査件数見込みは別紙3のとおりです。現時点の情報で見込んでおり制度見直し等により大幅に増減する場合があります。

 また、1か月の調査件数については、平均的に分布するものではなく、月の上旬の調査件数が多く、中旬から下旬は少ない傾向があります。これまでの実績を基にした傾向は別紙4―1、4-2のとおりです。

(3) 調査員

 調査員は次の資格を有している者が、認定調査員研修を修了した場合に限られます。

・介護支援専門員の資格を有する者

・保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者で、一定の要件を満たす者

(4) 調査依頼

 調査を行う要介護認定申請の種類は「新規」・「更新」・「区分変更」の3種類がありますが、そのうち更新申請については、本市の判断により指定事務受託法人以外の居宅介護支援事業者等に依頼することがあります。

4 ヒアリング(対話)の内容

(1) 公募条件に関すること

 本事業の公募にあたって、対象業務の概要や前提条件をふまえつつ、多くの法人が応募するために必要となる条件についてご意見・提案を求めます。

(2)処理する件数・エリア

 令和3年度の委託は、エリアとして行政区ごとの募集としており、想定件数は別紙3のとおりでした。

 業務委託にあたって、エリア・想定件数がどのように設定されることが望ましいかについて、理由も併せてご意見・提案を求めます。

(3) 調査員に関すること

 本事業の実施にあたっては相当数の調査員の確保が求められます。

 また、同じ月の中でも月の上旬の件数が多く、月の中下旬の件数が少ないといった傾向があり、それに応じた体制を構築する必要があります。

 そういった事情に対応できる調査員の確保についての手法や課題、及び調査員の質の向上についてご意見・提案を求めます。

(4)契約金額・手法に関すること

 令和3年度の委託は、調査の実施件数に応じた単価を基に契約金額を確定する概算契約となっています。(各区の契約単価は別紙5のとおり)

 大阪市内における同様の業務や、他都市との比較を考慮した場合に、どの程度の単価が妥当と考えるか、その理由も併せてご意見・提案を求めます。

 また、調査の実施件数に応じた単価により契約金額を算定する手法は、調査の実績に応じた報酬の支払いとなり、調査件数が多くなった場合には、それに応じた契約金額にすることができるといった柔軟性がある一方で、調査件数が想定より少なくなった場合にはそれに応じて契約金額も減少することとなり、経常的にかかる経費を賄うことが困難になる恐れもあります。

 本業務を委託するにあたって、単価契約・概算契約・総価契約のいずれの方法が望ましいか、その理由も併せてご意見・提案を求めます。

(5) 障がい支援区分認定にかかる調査委託

 本業務と類似する業務として、「障がい支援区分認定にかかる調査委託」(別紙6参照)があり、本業務と同様に実施が可能か・不可能かについてご意見を求めます。

(6) その他

 その他、令和3年度の業務委託契約の契約書・仕様書(別紙7)を確認いただき、気づいた点等があればご意見・提案を求めます。

5 マーケットサウンディングの進め方

(1) 対象者

 対象事業者は、本事業の応募資格を考慮し、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

ウ 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第11条の2第2項各号の規定に該当しない者であること。

エ 大阪府知事より介護保険法第24条の2第1項に規定する要介護認定調査事務の指定市町村事務受託法人の指定を受けていること。もしくは、令和4年3月31日までに指定市町村事務受託法人の指定を受ける意思があること。

オ 介護保険法第23条に規定する居宅サービス等の提供を現に行っていないこと。

(2) 実施方法及び留意事項

・提出書類に沿い、参加事業者のみなさまから、対話の内容の項目に沿って、一括してご説明いただき、それを踏まえて大阪市側から質問等をさせていただきながら、対話を実施します。 

・本件マーケットサウンディングは、参加事業者のアイディア及びノウハウの保護のため、個別に非公開で行います。

・ヒアリングの内容は、全項目でも一部だけでも構いません。

・マーケットサウンディングに参加する費用(書類作成・交通費・報酬等)は、参加事業者の負担となります。また、参加や結果に対する報酬の提供はありません。

・参加できる人数は1グループ6名までとします。

・所要時間は1グループ90分以内とします。

・本事業の公募が行われた際、本件マーケットサウンディングへの参加実績は優位性を持つものではありません。また、ヒアリングの内容が、公募条件に反映されるものではありません。

(3)スケジュール

1.     マーケットサウンディングに関する質問の受付

・質問提出期限:令和3年5月31日(月曜日)17時まで

・質問に対する回答日:令和3年6月4日(金曜日)HPに掲載

・提出先:様式1「質問用紙」を申し込み先まで提出してください。  

 

2.     説明会の開催

・説明会開催の日時:令和3年6月4日(金曜日) 14時~

・場所:大阪市社会福祉研修・情報センター5階 大会議室

〒557-0024 大阪市西成区出城2‐5‐20

・申し込み受付期限:令和3年5月31日(月曜日)17時まで

・申し込み方法:様式2「説明会参加申込書」を申し込み先まで提出してください。 

 

3.     ヒアリング(対話)の実施

・日時:令和3年7月5日(月曜日)6日(火曜日)7日(水曜日)

各日10時~11時30分、14時~15時30分、16時~17時30分のうちいずれか 

・場所:大阪市社会福祉研修・情報センター4階 会議室

・申し込み受付期限:令和3年6月28日(月)17時まで 

・申し込み方法:様式3「ヒアリング参加申込書」を申し込み先まで提出してください。

複数日をお申込みいただき、日時などについて担当から事業者へご連絡いたします。

・新型コロナウイルス感染症の感染状況により、オンラインで開催する場合があります。実施方法を変更する場合、お申し込みいただいた事業者にご連絡いたします。

 

4.     実施結果の公表

・対話の実施結果については、令和3年8月中旬頃に概要をホームページ等で公表します。

・公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。

・参加事業者の名称及び企業ノウハウに係る内容は公表しません。

(4) 説明会やヒアリングの申し込み先、質問票の送付先

・下記のとおりメールにて各期日の締め切りまでに担当者あてご連絡ください。

・申し込み先:E‐mail  ninteijimuc@city.osaka.lg.jp別ウィンドウで開く

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課(認定グループ)中堀・坂本

(5) 提案書類の提出

・提出書類:本実施要領の4 ヒアリング(対話)の内容に記載の項目に係る提案書

 (様式自由、10部) 様式4「提案書」を参考にしてください。

・必要に応じて追加の対話としてアンケート等を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

・送付期日:令和3年6月28日(月曜日)17時まで 送付で必着とします

・提案書類送付先:

〒557-0024 大阪市西成区出城2‐5‐20 3階

大阪市社会福祉研修・情報センター内 大阪市認定事務センター

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課(認定グループ) 中堀・坂本あて

・連絡先電話番号:06‐4392‐1727

6 実施結果 【令和3年8月13日公開】

大阪市要介護認定調査業務公募にかかるマーケットサウンディング(市場調査)

実施結果について

 

1 調査目的

令和4年度以降の要介護認定調査業務の実施に向けて、民間事業者の参入しやすい公募条件の検討やアイディアを把握するため

 

2 実施スケジュール

・ マーケットサウンディング実施要領の公表   令和3年5月19日(水曜日)

・ 説明会の開催               令和3年6月4日 (金曜日)

・ 提案書類の提出期限           令和3年6月28日(金曜日)

・ ヒアリングの実施             令和3年7月5日 (月曜日)~7月7日(水曜日)

 

3 要介護認定調査業務の流れ  

※添付ファイルの実施結果をご参照ください。

 

4 対話の主な内容

・ 公募条件に関すること(公募期間など)

・ 処理する件数・エリアに関すること

・ 調査員の確保や調査員の質の向上に関すること

・ 契約金額・手法に関すること

・ 障がい支援区分認定に関すること

 

5 調査結果の概要

(1)参加事業者

説明会

3団体

対話の実施

4団体

(2)事業者からの主な意見

・ 公募開始から応募締め切りまでに数か月時間が必要

・ 受託できる件数に限界がある

・ 調査員が確保しづらいため、月初めに申請件数が偏らないような方策は検討できないか

・ 安定的な事業運営ができるよう、複数年契約を希望する

・ 調査件数の増減に関わらず一定の費用を保証して欲しい

・ 他都市でも受託しているが大阪市の契約単価が低いので上げて欲しい

・ 要介護認定と障がい支援区分認定は調査内容が異なるため、要介護認定調査業務が受託できても、必ずしも障がい支援区分認定調査が実施できるとは限らない

・ 要介護認定調査票をデータ提出できるようなシステムを導入できないかなどの意見がありました

 

6 サウンディング結果を踏まえた今後の進め方

 マーケットサウンディングでは、指定市町村事務受託法人の指定を受けている団体や、これから指定を受ける意思がある団体から様々な意見が出されました。

今後、出された意見を参考に、公募条件を検討してまいります。

実施結果 【令和3年8月13日公開】

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このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課認定グループ
住所: 〒557-0024 大阪市西成区出城2-5-20(大阪市認定事務センター)
電話: 06-4392-1727 ファックス: 06-4392-1732

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