大阪市立弘済院第1特別養護老人ホームの民間移管にかかる参入希望事前確認の実施について

・令和3年9月1日（水曜日）　参入希望事前確認の結果を掲載しました。

弘済院では駐車場（無料）を設置しております。参入希望申込書の持参に際してご利用ください。

（駐車場のご案内：大阪市HP）

大阪市：弘済院内の施設配置図 （…>在宅・施設の福祉サービス>施設での福祉サービス） (osaka.lg.jp)

・令和3年8月12日（木曜日）　質問の回答を掲載しました。

・ 参入希望申込書の提出期間の延長について

8月16日（月曜日）に、本ページ内に掲載している募集要項等の添付ファイルが一時開かない状態にあることが判明いたしました。これにより申請書類がダウンロードできない状況が生じるなど、大変ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。つきましては、次のとおり参入希望申込書の提出期間を延長します。

【当　初】提出期間令和3年8月18日（水曜日）～8月24日（火曜日）まで

【延長後】提出期間令和3年8月18日（水曜日）～8月27日（金曜日）まで

なお、同日に添付ファイルは確認いただけるよう修正いたしました。

  大阪市立弘済院第1特別養護老人ホーム（以下「第1特養」という。）は、老人福祉法の施行や時代の要請により昭和41年4月に第1特養を大阪市が設置し、平成23年度から指定管理者制度を導入し運営してきましたが、現在では、継続したサービスが確保できることや介護保険給付費等で独立採算的に事業の実施ができること、また法人の裁量により多様化するニーズに対応できるようになることから、民間への移管を行います。

  これまで指定管理者を数年に一度公募してきましたが、民間移管することにより、今後は事業者が変わることなく安定的に継続してサービスを確保することが期待できます。

  大阪市では、第1特養を民間移管するにあたり、参入希望の事前確認を実施します。

  移管の手続として、参入希望の事前確認を実施します。

　事前確認とは、事業実施にかかる条件や不動産の移管方法などの移管条件を公表し、参入の希望を広く確認する制度です。複数の法人の参入希望がある場合は、事前確認期間終了後に、公募を行います。

  参入を希望される場合は、「9参入希望手続き」に従って参入の意思を示したうえで、事前確認期間終了後に行う公募に対して、あらためて応募していただく必要があります。

　公募となる場合、事前確認期間中に参入の意思を示されることによる審査上の配慮はありません。

　ただし、参入希望者が現指定管理者のみの場合は、現指定管理者を移管予定法人として審査の手続きを行います。

　本施設は老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームであって、介護保険法（平成9年法律第123号）に基づき、同法第8条第27項に規定する「介護福祉施設サービス」、同条第9項に規定する「短期入所生活介護」及び同条の2第7項に規定する「介護予防短期入所生活介護」を実施する介護老人福祉施設です。 　

　この施設は、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うとともに、居宅要介護者を短期間入所させ、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことを目的として設置しています。

　名　称      　大阪市立弘済院第1特別養護老人ホーム

　所在地      　吹田市古江台6丁目91番2外（住居表示　吹田市古江台6丁目2番1号）

　定　員　　　　270名

　その他、施設の概要は、別紙1「大阪市立弘済院第1特別養護老人ホームの概要」のとおり

　令和5年4月1日

　 移管先が現指定管理者の場合、引継ぎの必要がないことから、移管年月日は令和4年4月1日とします。

・ 借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約により貸し付けます。

・ 移管施設は、現状有姿での引き渡しとなり、移管後は、建物の改修及び修繕、敷地の補修は全て移管先法人で行ってください。

・ 第1特養で使用している物品（本市保有分）については、第1特養の運営及び事業実施に必要なため、現状有姿で無償譲渡し、本市は契約内容への不適合責任及び危険負担の責任は負いません。

　（参考資料1「大阪市立弘済院第1特別養護老人ホーム物品無償譲渡契約にかかる主な内容」参照）

・ 現指定管理者が所有する物品については、原則として撤去します。

建物の賃料は、次の価額以上とします。

　【建物の最低賃料（月額）　金1，862，500円（税抜）】 （契約の際は消費税等が加算されます）

貸付にあたっては、主として次の要件を付します。

・ 貸付期間は30年とします。貸付期間終了後は契約の更新がなく、期間満了により当該契約は終了します。

・ 建物の改修及び修繕、敷地の補修が生じた場合には、あらかじめ大阪市と協議のうえ（部分的な小修繕は除く）、移管先法人が全ての費用を負担して実施してください。

・ 移管先法人は、上記（イ）の実施による必要経費の請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権を放棄することとします。

・ 実施事業を変更もしくは追加する場合は、本市との協議を要し、その場合は改めて賃料を算定のうえ、既締結契約の一部変更契約を行うことがあります。

・ 建物の賃借権を第三者に譲渡してはならず、本件建物を第三者に転貸してはいけません。

・ 事業廃止の際は、原則として建物等を原状回復のうえ大阪市に返還して下さい。

・ 制度及び関係法令の改正または経済情勢に変動がある場合等は、改めて賃料を算定のうえ貸付契約の一部変更することがあります。

・ 定期建物賃貸借契約締結にかかる公正証書作成に要する費用は、移管先法人が負担することとします。

（1）参入希望時に次の各号に定める資格を全て満たす法人であること

・ 社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）第22条の規定により設立された社会福祉法人であること。

・ 地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと

・ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと

・ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと

・ 申請団体の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当していないこと

・ 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと（民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたものを除く）

・ 直近3年度分の法人税、消費税及び地方消費税、法人本部所在地における市町村民税（東京都の場合は都民税）を滞納していないこと

・ 施設の管理運営に必要な資格等を有していること

・ 7に定める欠格事項に該当していないこと

（2）別紙2「大阪市立弘済院第1特別養護老人ホームの民間移管にかかる諸条件」に示す条件を遵守できること

（1）破産者で復権を得ないもの

（2）地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第244条の2第11項の規定により、本市又は他の地方公共団体から指定管理者指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しないもの

（3）その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

　・第1号に該当する者

　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

　・公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

事前確認

　 令和3年6月25日（金曜日）～8月27日（金曜日） （ただし、事前確認開始日から施設見学日の間に緊急事態宣言が発出されている場合や、施設においてクラスターが発生している等の場合は手続きを中止します。）

公募（事前確認により複数の希望があった場合のみ）

　 令和3年10月中旬～12月中旬（予定） 　

　 （参考資料2の「事前確認により複数の参入希望がある場合に行う公募の手続」参照）

移管先法人の選定 　

（1）公募の場合（事前確認により複数の希望があった場合） 　

　第三者委員会による審査・選定　　

　　　令和3年12月（予定）

　移管先法人の決定

　　　令和3年12月（予定）　

　引継期間　

　　　令和4年4月1日～令和5年3月31日 　

　移管期日

　　　令和5年4月1日

　（審査の結果、移管先が現指定管理者となった場合、移管期日については、引継期間は設けず、令和4年4月1日とします。）

（2）事前確認で希望が現指定管理者のみの場合 　　　

　第三者委員会による審査・選定　

　　　令和3年11月上旬～11月下旬頃（予定）　

　移管先法人の決定　

　　　令和3年11月（予定）　

　引継期間      

　　　設けない　

　移管期日

　　　令和4年4月1日

（選定方法は、別紙3「大阪市立弘済院第1特別養護老人ホーム移管法人選定方法」のとおり。）

　なお、上記（1）（2）のスケジュールは現時点での予定であり、状況により移管先法人の選定時期等に変更が生じる場合があります。

　　提出期間　　　令和3年8月18日（水曜日）～8月27日（金曜日）まで　※提出期間を変更しました。

　　　　　　　　　　　午前9時から午後0時15分及び午後1時から午後5時30分

                            （土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日には受付を行いません。）

                             大阪府吹田市古江台6丁目2番1号

　　提出方法　　　「大阪市立弘済院第1特別養護老人ホーム民間移管参入希望申込書」に必要事項を記入のうえ持参してください。

　　　　　　　　　     郵送、ファックス等での提出は不可とします。

　　　　　　　     　　（遠隔地の法人で持参できない場合に限り、郵便等による受付を行います。郵便等による提出を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。）

　閲覧期間　　　令和3年7月1日（木曜日）～8月5日（木曜日）まで

　　　　　　　　　　午前10時から午後0時00分及び午後1時から午後5時00分

　　　　　　　　　　　（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）

　閲覧場所　　　大阪市福祉局弘済院管理課経営企画グループ　

　　　　　　　　　　（所在地）　大阪府吹田市古江台6丁目2番1号

　閲覧申込　　　閲覧を希望する法人は、閲覧希望申込書により前々日までにメールで申し込みをしてください。

                          申込書受領後に、メールにて閲覧時間等をお知らせします。

　　　　　　　　　　（申込書送信アドレス）shitei-kosaiin@city.osaka.lg.jp

　閲覧人数　　　同時に閲覧場所に入室できる人数は、4名までとします。

　閲覧図書　　　完成図書（建築、設備等）、施設カルテ、建物定期点検結果等

　閲覧要領　　　・閲覧は本市が指定する場所で行ってください。

　　　　　　　　　　・図書類の貸出及び複写はできません。ただし、デジタルカメラ等による図書類の撮影は可とします。

開催日　　　　令和3年7月20日（火曜日）～7月21日（水曜日）

　　　　　　 　　午前10時から午後0時00分及び午後1時から午後5時00分

開催場所　 　大阪市立弘済院第1特別養護老人ホーム

                   　（所在地）大阪府吹田市古江台6丁目2番1号

参加申込　 　施設見学を希望する法人は、施設見学希望申込書により期限までにメールで申し込みをしてください。

　　　　　　　　 申込書受領後に、メールにて集合時間等をお知らせします。（所要時間は1時間程度を予定しています。）

　　　　　     　 （申込書送信アドレス）shitei-kosaiin@city.osaka.lg.jp

　　　　     　　 （申し込み期限）令和3年7月9日（金曜日）17時30分

参加人数　　　1法人2名までとします。

見学要領　　

・ 施設見学は、高齢者施設における新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から、立ち入っての見学は、事務所、機械室等の入所者との直接の接触のない場所のみとします。居室等の入所者と触接のある場所については、見学希望箇所について施設職員によるカメラ撮影による遠隔での見学とします。

・ 見学者は、検温・手指消毒・マスク着用等の対策をお願いします。 　

・ 見学者は、見学日当日に72時間以内のPCR検査が陰性であることを確認できるものを提示してください。また、本市所定の確認書を提出していただきます。

その他　　 　

・ 施設見学希望者が多数の場合は、調整して対応します。

・ 施設見学への参加は任意ですが、本件は、現状有姿での貸付となりますので、必要に応じて参加してください。なお、施設見学に参加されなくても参入希望を申し込むことができます。

質問受付期間

　　　令和3年7月26日（月曜日）～8月5日（木曜日）午後5時まで

（1）複数法人の参入希望がある場合

参入希望法人全員に対して、公募の実施を決定したことを通知します。

（2）現指定管理者のみ参入希望の場合

現指定管理者に対して、移管予定法人として審査の手続きを行うことを通知します。

大阪市福祉局弘済院管理課経営企画グループ

大阪府吹田市古江台6丁目2番1号

電　話：06－6871－2298　　

メールアドレス：shitei-kosaiin@city.osaka.lg.jp