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介護保険事業者及び障がい福祉サービス事業者等の指定(登録)の取消し並びに介護給付費の返還請求について

2022年1月21日

ページ番号:555213

 大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費の請求に関する不正があったことが判明しました。
 大阪市としては、当該事業者の介護保険法による指定居宅サービス事業者及び指定事業者の指定並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)による指定障がい福祉サービス事業者の指定及び大阪市移動支援事業実施要綱による移動支援事業者の登録の取消し(効力発生は令和4年2月1日)を行い、不正に請求し受領していた介護給付費(加算額を含む)6,785,013円(概算)の返還を求めます。

1 対象事業所

(1)運営法人

株式会社集(代表取締役 和田 浩一)

(2)事業所名称

ヘルパーステーションつどい

(3)所在地

大阪市平野区西脇三丁目1番31号 シャルマンコーポ平野郷1005号

(4)サービス種別及び指定(登録)年月日

介護保険法による事業

訪問介護:平成24年7月1日指定
介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス:平成29年4月1日指定

障害者総合支援法等による事業

居宅介護、重度訪問介護、同行援護:平成24年8月1日指定
移動支援:平成24年8月1日登録(大阪市移動支援事業実施要綱に基づく登録)

2 処分等の内容及び理由

(1)処分等の内容

指定(登録)の取消し(効力発生年月日 令和4年2月1日)

(2)処分等の理由

介護保険法による事業

【訪問介護】
介護給付費の請求に関する不正
 利用者2名について、令和2年12月から令和3年8月までの間、サービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのようにサービス提供記録を虚偽作成し、介護給付費を不正に請求し受領した。
【介護予防型訪問サービス・生活援助型訪問サービス】
介護保険法違反
 一体的に運営する訪問介護において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

障害者総合支援法等による事業

【居宅介護・重度訪問介護・同行援護】
介護保険法違反
 一体的に運営する介護保険事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。
【移動支援】
指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し
 居宅介護、重度訪問介護及び同行援護に係る指定障がい福祉サービス事業者の指定が取り消される。
(注)移動支援については、大阪市移動支援事業実施要綱に基づき登録の取消しを行うものであり、障害者総合支援法に基づく行政処分ではありません。

3 経済上の措置

返還金等

介護保険法による事業

 不正に受領した介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た額を加算します。
 返還額(概算)は次のとおりです。
【訪問介護】
 6,785,013円(不正請求額4,846,438円、加算額1,938,575円)
(介護予防型訪問サービス・生活援助型訪問サービスの返還金はありません。)

障害者総合支援法等による事業

 返還金はありません。

(参考)根拠法令

根拠法令(抜粋)

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