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子ども安全安心対策事業について

2024年1月31日

ページ番号:595974

事業概要

 大阪市では、国が実施する「子ども安全安心対策事業(障害者総合支援事業費補助金)」を活用し、障がい児通所支援事業所が子どもの安全を守るために実施する安全対策を支援するとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図ることを目的とした次の補助事業を実施することとしましたので、補助申請を希望される場合は、以下の申請方法のとおりご申請ください。

 なお、既に「大阪市こどもの安心・安全対策支援事業補助金」の申請をしている場合、同趣旨の補助金となるこちらの補助金の申請はできません。

 また今後、国より実施要綱の変更等が示された場合は、内容について予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

(1)送迎用バスの改修支援事業 ※令和5年4月1日からの義務化に対応

(2)ICTを活用した子どもの見守り支援事業 

(3)登降園管理システム支援事業

申請方法

提出書類等

01 大阪市子ども安全安心対策事業補助金交付申請書(様式第1号)
02 事業計画書(別紙1)、収支予算書(別紙2)
03 口座振替申出書
04 補助申請に係る経費等の内訳等内容がわかる見積書又は領収書等の写し

以上を全て法人単位でご準備いただき、とりまとめてご提出ください。

大阪市子ども安全安心対策事業補助金交付要綱 全文 及び 様式一式 については こちらをクリック(別ページへ移動します)

提出期限

 提出期限 令和6年3月15日(金)

 ※上記の提出期限にかかわらず、見積書を受領次第、すぐに補助金の申請を行ってください。補助金の交付にあたっては、令和6年3月31日までに各事業の導入及び支払いを完了させる必要があります。

提出方法及び提出先

必ずメールにてご提出ください。
提出先メールアドレス : kenkoh@city.osaka.lg.jp

・メールの件名は「【法人名】こども補助金申請」としてください。
(例 【社会福祉法人〇〇】こども補助金申請)

・提出の際は、必ず法人単位でまとめていただきますようお願いします。

補助金交付までの流れについて

  1. 交付申請書の提出
    申請法人より、法人単位でとりまとめたうえで、補助金申請に係る提出書類をメールにて大阪市へ提出してください。
  2. 交付決定通知書の送付・実績報告書の提出依頼
    大阪市より、申請法人宛てに交付決定通知書を送付します。併せて、実績報告書の提出を依頼します。
  3. 実績報告書の提出
    申請法人より、実績報告書を提出してください。
  4. 額確定通知書の送付・請求書の提出依頼
    大阪市より、申請法人宛てに額確定通知書を送付します。併せて、請求書の提出を依頼します。
  5. 請求書の提出
    申請法人より、請求書を提出してください。
  6. 補助金の交付
    大阪市より、申請法人に補助金を交付します。(請求書の提出から、概ね2~3週間程度で支払い予定です)

補助経費等

(1)送迎用バスの改修支援事業 ※令和5年4月1日からの義務化に対応

事業所が児童の送迎を目的として日常的に運行する自動車に対し、置き去り防止を支援する安全装置(以下「安全装置」と言う。)を装備すること等に係る経費を補助します。

補助の対象となる自動車及び安全装置

対象となる自動車:「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令について(通知)」(厚生労働省令和4年12月28日障発1228第4号)第三の2のとおりです。

対象となる安全装置:「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令について(通知)」(厚生労働省令和4年12月28日障発1228第4号)第三の3のとおりです。

 

なお、安全装置は国土交通省において定められたガイドラインに適合している必要があります

ガイドラインに適合している安全装置のリストは、こども家庭庁HPに掲載されています。

・送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインについて
【国土交通省HP 】 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000433.html別ウィンドウで開く
・送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて
【こども家庭庁HP】https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/list/別ウィンドウで開く

対象事業所

本市指定の児童発達支援事業所、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所

補助対象経費

 ・安全装置・機器の購入費は、令和4年9月5日以降かつ令和6年3月31日までに導入及び支払いを完了したものに係る経費
 ・安全装置・機器の導入にかかるリース料は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに導入及び支払いを完了したものに係る経費

補助率等

・補助率 10/10

・補助基準額 175,000円(1台あたり)

留意事項

 令和5年4月1日より、対象となる自動車で児童を送迎する場合には、安全装置の装備が義務付けられることとなりました。

 安全装置の装備の義務化には、令和6年3月31日までの経過措置期間が設けられておりますが、児童の安全を第一に考え、極力早く装備を進めていただきますようお願いいたします。

 やむを得ず安全装置が装備できていない間も、児童の安全を確保するため、安全装置の装備に代わる措置を講じていただく必要があります

  内閣官房長・内閣府 ・文部科学省・厚生労働省が作成したこどものバス送迎・安全徹底マニュアル研修動画別ウィンドウで開く等を参考とし、運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体後方に児童の所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなどの代替措置を徹底いただきますようお願いいたします。

(2)ICTを活用した子どもの見守り支援事業

事業所外活動時等にGPSやBLE(Bluetooth Low Energy)により、児童の位置情報を管理できる機器の導入に係る経費を補助します。

対象事業所

本市指定の児童発達支援事業所、児童発達支援センター

補助対象経費

 ・令和5年4月1日以降かつ令和6年3月31 日までに導入及び支払いを完了したものに係る経費

補助率等

・補助率 4/5(事業所負担1/5)

・補助基準額 200,000円(事業所あたり)

留意事項

 システムの導入に必要な備品の購入費用は補助対象ですが、月額の使用料及び通信費等については事業所の負担となりますのでご注意ください

(3)登降園管理システム支援事業

児童の安全の確保を目的とした登降園管理システムの導入に係る経費を補助します。

対象事業所

本市指定の児童発達支援事業所、児童発達支援センター

補助対象経費

 ・令和5年4月1日以降かつ令和6年3月31 日までに導入及び支払いを完了したものに係る経費

補助率等

・補助率 4/5(事業所負担1/5)

・補助基準額 

  端末購入を行わない場合   200,000円(事業所あたり)

 併せて端末購入を行う場合  700,000円(事業所あたり)

留意事項

 システムの導入に必要な備品の購入費用は補助対象ですが、月額の使用料及び通信費等については事業所の負担となりますのでご注意ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部障がい支援課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7986

ファックス:06-6202-6962

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