障がい福祉サービス事業者の指定の取消しについて

　大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、指定障害福祉サービスの事業（居宅介護、重度訪問介護及び同行援護）と一体的に運営する介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業（訪問介護）において、介護給付費の請求に関する不正があったことが判明しました。
　大阪市としては、障害者総合支援法による障がい福祉サービス事業者の指定の取消し（効力発生は令和5年6月1日）を行います。

株式会社ライフアップ・グリーン（代表取締役　黒木　ひとみ）

ヘルパーステーションライフアップグリーン

居宅介護：平成24年3月1日　指定

重度訪問介護：平成24年3月1日　指定

同行援護：平成24年3月1日　指定

指定の取消し（指定取消年月日　令和5年6月1日）

その他法令（介護保険法）違反
　一体的に運営する介護保険事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

　経済上の措置なし。