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市営住宅を活用した障がい者グループホームの開設希望調査

2023年11月20日

ページ番号:611436

市営住宅を活用した障がい者グループホームの開設希望調査

 本市では、障がいのある方の自立支援のため、市営住宅の障がい者グループホームへの活用を行っています。

 下記のとおり市営住宅を活用したグループホーム開設を希望する法人に対し、開設希望調査を行います。

 今回の調査では、令和6年7月から令和7年3月の間に開設予定であるものを対象とします。活用を希望する場合は、調査の実施期間中に調査票に必要事項を入力の上、メールにより提出してください。

現在実施中の開設希望調査

【調査実施期間】

 令和5年11月20日(月)から令和5年12月8日(金)

【開設時期】

 令和6年7月から令和7年3月

市営住宅活用開設希望調査票

提出方法

 調査票をメール(fa0026@city.osaka.lg.jp)にて提出ください。

 提出の際は、件名は【法人名】【市営住宅活用開設希望】と入力ください。

(参考)市営住宅一覧

 市営住宅の一覧は こちら (都市整備局住宅部管理課作成ページへリンクします)

 ※グループホーム事業への活用にあたっては諸条件があるため、希望内容等により、ご希望に添えないこともあります。
  
また、市営住宅の空き状況についてはお答えできかねますのでご留意ください。

市営住宅の活用にあたっての留意事項

  • 申込いただいた法人へは調整結果を後日ご連絡いたします。
    ご希望に沿う住戸があった場合、調整結果を基にご検討いただき、活用希望の有無を改めて確認いたします。
    その後の詳細な手続きにつきましては、活用を希望された法人へ別途ご案内します。
  • 今回調査対象の開設時期以降に開設を予定する場合は次回以降の調査までお待ちください。
  • 調査実施期間以外の希望には対応いたしません。
  • 障がい福祉サービス事業にかかる事業者指定も別途必要となります。
  • 各住戸の家賃額については、その住宅に入居する障がい者の収入等に応じて決まりますので、開設に向けた市営住宅の使用申請までに入居者を決定する必要があります。
  • 共益費は住宅ごとに異なります。
  • 市営住宅の使用などについて関係法令を遵守してください。
  • 浴槽・給湯設備等は自己負担で設置可能です。ただし、退去の際には原状回復が必要なため、自己負担での撤去となります。
  • エアコンの取り付けは電気容量の関係で制限される場合がありますので、制限を超えるエアコンの取り付けの必要性がある場合は別途調整が必要です。
  • 市営住宅の近隣住民や自治会等へのあいさつ、グループホーム事業についての説明等については、法人で調整し、必ず行ってください。
  • 運営に関する苦情が寄せられた場合は真摯かつ迅速に対応してください。
  • 市営住宅の使用許可は1年更新です。運営状況や建替等により更新できないことがあります。

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局障がい者施策部障がい支援課自立支援事業グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
電話: 06-6208-8245 ファックス: 06-6202-6962