市営住宅を活用した障がい者グループホームの開設希望調査

　本市では、障がいのある方の自立支援のため、市営住宅の障がい者グループホームへの活用を行っています。

　下記のとおり市営住宅を活用したグループホーム開設を希望する法人に対し、開設希望調査を行います。

　今回の調査では、令和7年7月から令和8年3月の間に開設予定であるものを対象とします。活用を希望する場合は、調査の実施期間中に調査票に必要事項を入力の上、メールにより提出してください。

【調査実施期間】

　令和6年11月18日（月）から令和6年12月13日（金）

【開設時期】

　令和7年7月から令和8年3月

　調査票をメール（fa0026@city.osaka.lg.jp）にて提出ください。

　提出の際は、件名は【法人名】【市営住宅活用開設希望】と入力ください。

　市営住宅の一覧は　こちら　（都市整備局住宅部管理課作成ページへリンクします）

　※グループホーム事業への活用にあたっては諸条件があるため、希望内容等により、ご希望に添えないこともあります。
　　 また、市営住宅の空き状況についてはお答えできかねますのでご留意ください。

• 申込いただいた法人へは調整結果を後日ご連絡いたします。
  ご希望に沿う住戸があった場合、調整結果を基にご検討いただき、活用希望の有無を改めて確認いたします。
  その後の詳細な手続きにつきましては、活用を希望された法人へ別途ご案内します。
• 今回調査対象の開設時期以降に開設を予定する場合は次回以降の調査までお待ちください。
• 調査実施期間以外の希望には対応いたしません。
• 障がい福祉サービス事業にかかる事業者指定も別途必要となります。
• 各住戸の家賃額については、その住宅に入居する障がい者の収入等に応じて決まりますので、開設に向けた市営住宅の使用申請までに入居者を決定する必要があります。
• 共益費は住宅ごとに異なります。
• 市営住宅の使用などについて関係法令を遵守してください。
• エアコンの取り付けは電気容量の関係で制限される場合がありますので、制限を超えるエアコンの取り付けの必要性がある場合は別途調整が必要です。
• 市営住宅の近隣住民や自治会等へのあいさつ、グループホーム事業についての説明等については、法人で調整し、必ず行ってください。
• 運営に関する苦情が寄せられた場合は真摯かつ迅速に対応してください。
• 市営住宅の使用許可は1年更新です。運営状況や建替等により更新できないことがあります。