【令和7年4月1日～令和8年3月31日】つながる体制推進員（総合的な相談支援体制の充実事業）（会計年度任用職員）の募集について（福祉局生活福祉部地域福祉課）

令和7年4月1日任用の「総合的な相談支援体制の充実事業」に関する業務を行う会計年度任用職員を募集します。
また、令和7年4月から令和8年1月までの採用候補者の登録も同時に行います。

採用予定者数   10名程度（令和7年4月1日任用）

登録予定者数　若干名

• 福祉課題が一層複雑化・多様化・深刻化し、一つの相談支援機関だけでは対応が難しい複合的な課題を抱えた要援護者への対応が全国的な課題となっているなか、改正社会福祉法（平成30年4月1日施行）においては、市町村の責務として、分野を超えて課題を「丸ごと」解決できる包括的支援体制の整備を進めることとされています。
• 本市においては、複合的な課題を抱えた要援護者に対し、区保健福祉センターが中心となり、施策横断的に関係機関が参画し、支援方針の検討を行う「総合的な支援調整の場（つながる場）」（以下「つながる場」という。）を開催するなど、相談支援機関・地域・行政が一体となった支援体制の構築に向け、「総合的な相談支援体制の充実事業」を実施しています。

（注）  「総合的な相談支援体制の充実事業」の概要は、大阪市HP「総合的な相談支援体制の充実に向けた取組み」を参照

「総合的な相談支援体制の充実事業」の実施にあたり、福祉専門職として知見を活かし、「つながる体制推進員」として、区保健福祉センターの担当職員とともに、複合的な課題を抱えた人や世帯を支える包括的支援体制の構築を推進します。具体的な職務内容は以下のとおりです。

•  庁内外の相談支援機関等へのアウトリーチ、これらの機関が参画する連絡会等の参加により、区内の支援困難事例に関する課題共有及び情報収集
• 関係機関との日常的な関係づくりと連絡・調整　等

• 相談支援機関等からの支援困難事例に関する相談受付
• 相談内容に関する情報収集及びアセスメント
• 随時関係機関や職員へのつなぎの調整　等

• 事例に応じ「つながる場」に参集する機関との調整
• 「つながる場」参画者に対する案内状の送付、日程調整、会場の確保等、開催準備
• 議事録及び支援方針シートの作成
• 関係機関との共有等、「つながる場」の開催後の事務処理　等

※「総合的な支援調整の場（つながる場）」

既存の仕組みでは解決ができない複合的な課題を抱えた人や世帯を適切な支援につなげるため、区保健福祉センターが「調整役」となり、様々な分野の相談支援機関や地域の関係者などが一堂に会し世帯全体の支援方針を検討・共有するとともに、支援にあたっての役割分担を明確にするための場

• 各区において対応した支援困難事例のまとめと分析
• 進捗状況の把握等、個別支援ケースの管理　等

• 区の課題に応じた研修会の企画・立案
• 会場の確保や日程調整等、研修会の開催に向けた準備
• 研修講師等との事前調整　等

• 支援機関ガイドブックやマップ作りなどの、区内の相談支援機関の連携促進を目的としたツールづくり
• ツールづくりに係る連絡調整や、必要に応じて、協議・研修の場づくり
• 作成したツールの周知・活用にかかる活動　等

令和7年4月1日現在、次のすべてに該当する者とします。（年齢・学歴不問）
※日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

　（1）次のいずれかに該当する者

• 社会福祉士若しくは精神保健福祉士資格を有する者
• 社会福祉主事任用資格、保健師資格、看護師資格、相談支援専門員資格、介護支援専門員資格、介護福祉士資格、公認心理師資格のいずれかを有し、社会福祉施設や福祉事務所等に在職し相談援助の業務に従事した期間が継続して2年以上ある者

　(2)Word、Excel等のアプリケーションを使用しての文書作成、集計作業等の基本操作ができる者（資格不問）

　(3) 地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

各区役所「総合的な相談支援体制の充実事業」主管課のいずれか

週30時間（1日7時間30分×4日間）

午前9時～午後5時15分又は午前9時15分～午後5時30分（休憩時間45分）

• 日曜日及び土曜日
• 月曜日から金曜日までにおいて、勤務地の「総合的な相談支援体制の充実事業」を専管する担当課長が指定する1日

• 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
• 12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

年次有給休暇（12日※）、その他特別休暇

令和7年4月1日～令和8年3月31日

（注）勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで）

報酬（月額）：173,884円～    231,652円 （注1）

期末勤勉手当：626,851円～    835,105円（6月、12月の合計）（注2）

（注1）採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

（注2）期末勤勉手当は、6月・12月に支給されます。なお、1年目は3.605月分ですが、再度任用された場合、2年目以降は4.6月分となります。ただし、令和7年3月31日まで、本市職員として6か月以上勤務されている方で、1日も空けず引き続いて職員として採用された場合、期末勤勉手当の支給率は4.6月分となります。

（注3）上記報酬等は、令和6年12月時点（募集時点）のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

通勤手当（上限　月額55,000円）等の支給あり

報酬（月額）：月末締め、17日（当月払い）

期末手当：6月30日、12月10日

（ただし、支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）

適用あり（共済組合（短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険）

筆記試験（小論文）及び口述試験（面接）

　　 日時：令和6年12月25日（水曜日）　午前9時00分～午後5時30分（予定）
　   場所：大阪市役所　地下1階　第11共通会議室（予定）
　　　　　〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

　   ※詳細な時間及び場所については、申込者あて送付する「受験案内」により通知します。
　   ※応募人数により、試験会場及び日時が変更となる場合があります。

下記の（1）～（4）の書類等を、持参または郵便等で送付してください。

なお、書類等に不備がある場合は選考試験を受験できないことがあります。また、記載内容に虚偽が判明した場合は、合格を取り消します。

　（1） 採用申込書（本市所定様式）…1通

　（注1）過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

　（注2）採用申込書については、本市所定の様式（必ず両面印刷すること）に限ります。

　（注3）「【9】（1）イ．申込書受付場所」まで取りに来ていただくか、下記からダウンロードしてください。

   （2） 「受験案内」送付用の定型封筒(長形3号)…1通

　（注）必ずご自身の住所等宛先を記載のうえ、110円切手を貼付してください。切手がない場合は受験案内を発送しません。

　 （3） 資格証の写しなど有資格であることがわかる書類等

　（注1）社会福祉士・精神保健福祉士の場合は、以下の書類を提出

• 社会福祉士・精神保健福祉士登録証のいずれか

　（注2）社会福祉主事任用資格保有者、保健師、看護師、相談支援専門員、介護支援専門員、介護福祉士、公認心理師　の場合は、以下の書類を提出

• 社会福祉主事任用資格証明書又は大学等の履修証明書又は社会福祉主事資格認定講習会受講修了証明書
• 保健師免許証　
• 看護師免許証
• 相談支援従事者研修修了証
• 介護支援専門員証
• 介護福祉士登録証
• 公認心理師登録証

（実務経験証明書の提出については、採用予定者に別途通知します）

　（4） 申し立て書（本市所定様式）…1通

ア．申込み期間

令和6年11月11日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで

午前9時から午後5時30分まで

イ．申込書受付場所　（大阪市役所2階）

〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20

大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課（企画グループ）

（最寄駅）Osaka Metro御堂筋線/京阪本線　「淀屋橋」駅

京阪中之島線「大江橋」駅

ア．申込み期間

令和6年11月11日（月曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで

〔令和6年12月13日（金）【必着】〕

 ※「つながる体制推進員（総合的な相談支援体制の充実事業）申込書等在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により送付してください。

※簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、郵送料金不足の場合は受け付けません。

イ．申込書送付先　

 上記（1）イと同じ

試験の日時等の詳細については、令和6年12月17日（火曜日）頃に送付する受験案内により申込者本人あてに通知します。なお、令和6年12月23日（月曜日）までに受験案内が届かない場合は、福祉局生活福祉部地域福祉課（電話06-6208-7973）あてに連絡してください。

試験の結果は、令和7年1月20日（月曜日）頃に、合否に関わらず受験者本人あてに文書で通知します。なお令和7年1月24日（金曜日）までに合否通知が届かない場合は、福祉局生活福祉部地域福祉課（電話06-6208-7973）あてに連絡してください。
※合否結果等については電話等でのお問い合わせにはお答えできません。

合格者は、採用候補者名簿に登載（令和8年1月31日まで）され、当該名簿に記載された者の中から採用予定者を決定します。

採用候補者名簿に登載された採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合に、その都度、採用予定者とします。

採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和7年4月2日以降になる場合や、採用されない場合があります。

合格後、若しくは採用候補者名簿の登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。

この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、個人情報の保護に関する法律に基づき適正に管理します。

〒530－8201　

大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階）

大阪市福祉局 生活福祉部 地域福祉課（企画グループ）

電話番号 06-6208-7973