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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関する各種お知らせ

2020年5月19日

ページ番号:346751

公的個人認証サービスに係る「電子証明書」の交付

公的個人認証サービスに係る「電子証明書」の交付につきましては、下記リンクをご参照ください。

マイナンバー通知カード制度が廃止されます

法律の改正により、令和2年5月25日で通知カード制度が廃止されます。

現在お持ちの通知カードで、記載事項(住所・氏名等)が一致している場合は、通知カード制度廃止後もマイナンバーを証する書類として使用できます。

通知カードの記載事項(住所・氏名等)の変更がまだの方は区役所窓口サービス課11番窓口までお越しください。

通知カードの記載事項(住所・氏名等)の変更手続きは、令和2年5月24日までとなりますのでご注意ください。

マイナンバー通知カード廃止のお知らせにつきましては、下記リンクをご参照ください。

マイナンバー通知カード制度廃止後のマイナンバーの確認方法

現在、通知カードをお持ちでない方が、ご本人のマイナンバーを確認するには、マイナンバー入りの住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得していただく方法がございます。

この場合、1通300円の発行手数料がかかります。

また、通知カードの再発行手続きは令和2年5月24日までとなります。

通知カードの再発行には手数料500円がかかります。

通知カード制度廃止後に出生されるなど初めてマイナンバーが付番される場合は「個人番号通知書」がご自宅に送付されます。

個人番号カード(マイナンバーカード)の交付について

 個人番号カードの交付手続き等については、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運用する「カード管理システム」を使用して行っていますが、その「カード管理システム」に障害や通信エラー等が発生することがあり、区役所に個人番号カードの受け取りに来られた際に、窓口で長時間お待ちいただくことや、場合によっては、来庁されたその日にカードをお渡しできないことがありますのであらかじめご了承ください。

 皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いしたします。

 個人番号カードの申請、交付につきましては、下記リンクをご参照ください。

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します

 マイナンバー制度とは、社会保障、税、災害対策に利用するため、日本に住むすべての方に、一人にひとつずつお渡しする12桁の個人番号(マイナンバー)を使って、国や自治体が管理する情報はそのままに必要な分だけ相手の役所等から情報の提供を受けることにより、行政手続を行う制度です。この制度を導入することにより、不正の防止や各サービスの適切な実施、申請に必要な添付書類の削減などの効果が期待されています。
 市民の皆さんへは平成27年10月から順次、個人番号(マイナンバー)が通知され、希望者は同封の申請書で申請すれば、平成28年1月以降に個人番号カードが交付されます。
※ここで言う「日本に住むすべての方」とは、住民票を有する方を指します。 

 マイナンバーは一生使うものです。社会保障や税などの行政手続や勤務先への届け出などで提示する以外は、むやみに他人に教えることのないようにしてください。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーは大切にしてください。

平成28年1月よりマイナンバーの記入と提示が必要となります(社会保障に関する手続き)

 平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、区役所・出張所での国民健康保険・介護保険・児童手当などの手続きの際にはマイナンバーの記入と提示が必要となります。
 手続き時にはマイナンバーの確認と窓口に来られた方の本人確認を行いますので、各手続きに必要な書類に加え、次に記載の必要なものを持参して手続きしてください。
 ※どの方のマイナンバーが必要となるかは手続きにより異なりますので、各担当窓口へご確認ください。

平成27年12月末をもって住民基本台帳カードの新規発行は終了しました

 福島区で住民登録されている方について、住民基本台帳カードの新規申請、再交付申請の受付については、平成27年12月28日(月曜日)をもって終了しました。

公的個人認証サービス(電子証明書)を利用される方へ

 マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月以降に電子証明書の発行・更新を希望される方は、マイナンバーカード(個人番号カード)が必要になります。

 なお、マイナンバーカード(個人番号カード)には公的個人認証サービス電子証明書が標準搭載されており(初回手数料無料)、電子証明書の有効期限は、発行から5回目の誕生日までに変更になります。

 また、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスの電子証明書の発行は平成27年12月22日(火曜日)17時をもって終了しました。住民基本台帳カードを利用した電子証明書をお持ちの方は、平成28年1月以降も有効期限までは引き続き利用できます。(電子証明書発行の日から3年)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市福島区役所 窓口サービス課住民登録グループ

〒553-8501 大阪市福島区大開1丁目8番1号 1階

電話:06-6464-9963

ファックス:06-6462-2593

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