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福島区役所附設会館使用料減免規定

2019年8月2日

ページ番号:461041

制定  平成17年12月28日 

最近改正  平成31年2月5日 

 

(減免基準)

第1条 事務専決規程第23条第24号の規程により、区長において専決するところができる区役所附設会館の使用料の減免は、次の各項に定めるところによる。

2. 使用料を免除することができる場合

① 地域活動協議会等地域コミュニティに寄与する団体、社会福祉関係団体、社会教育関係団体等が行う公益的な行事又は集会で、直接、市政・区政に寄与すると認められるもののため会館を使用するとき。

② 区役所が事務及び事業を実施するため、並びに区役所附設会館の指定管理者(以下「指定管理者」という。)がコミュニティ活動の振興に関する事業を実施するため、会館を使用するとき。

(別表1のとおり)

3. 使用料を減額することができる場合

  地域活動協議会等の各種団体が主催する行事又は集会で、本市が協力する必要があると認められるもののため会館を使用するとき。

(別表2のとおり)

4. 付属設備使用料についても、第2項及び第3項に準じて免除又は減額することができるものとする。

 

(減免基準に疑義がある場合の処置)

第2条 区長は前条の基準について疑義がある場合は、市民局長に協議するものとする。

 

(減免手続)

第3条 使用料の免除及び減額を受けようとするものは、所定の様式による使用料減免申請書を提出しなければならない。

2. 区長は、前項の使用料減免申請書を受理したときは、要領及び減免規程に基づき、その内容を厳正に審査し、適当と認めたときに限り、減免の措置をとるものとする。

 

(実施期日)

第4条 この通知による使用料の免除及び減額措置は、平成18年4月1日から実施する。

この通知による使用料の免除及び減額措置は、平成20年4月1日から実施する。

この通知による使用料の免除及び減額措置は、平成22年4月1日から実施する。

この通知による使用料の免除及び減額措置は、平成22年8月1日から実施する。

この通知による使用料の免除及び減額措置は、平成23年4月1日から実施する。

この通知による使用料の免除及び減免措置は、平成25年4月1日から実施する。

この通知による使用料の免除及び減免措置は、平成31年2月5日から実施する。

 


(別表1)

上福島地活協

福島地区活動協議会

玉川地域活動協議会

野田地域活動協議会

吉野まちづくり協議会

新家地域活動協議会

大開地域活動協議会

鷺洲地域活動協議会

海老江東地域活動協議会

わがまち海西

福島区地域振興会

(社福)福島区社会福祉協議会

福島区民生委員児童委員協議会

福島地区保護司会

福島区更生保護女性会

福島区母と子の共励会

福島区青少年指導員連絡協議会

福島区青少年福祉委員連絡協議会

福島区PTA協議会

福島区老人クラブ連合会

福島区子ども会育成連合協議会

福島区地域女性団体協議会

福島区遺族会

福島区体育厚生協会

福島区スポーツ推進委員協議会

福島区商店会連盟

福島区人権啓発推進協議会

大阪市企業人権推進協議会福島区支部

福島区身体障害者団体協議会

福島区視覚障害者福祉協会

福島区聴言障害者協会

福島区肢体障害者協会

福島区肢体不自由児者父母の会

福島区手をつなぐ親の会

はづき家族会

福島区花と緑のまちづくり推進委員会

福島区生涯学習推進委員会

(一般財団法人)大阪市コミュニティ協会福島区支部協議会

福島区青少年対策連絡協議会

福島区青少年健全育成基金運用委員会

福島防犯協会

福島防火協力会

交通事故をなくす運動福島区推進本部

福島少年補導員連絡会

のだふじの会

福島区歴史研究会

福島区健康づくり推進協議会 すこやか会

福島区食生活改善推進員協議会

その他区長が必要と認める団体


(別表2)

各連合振興町会

各地区(校下)社会福祉協議会

各地区民生委員児童委員協議会

各単位PTA

各単位女性会

福島区体育厚生協会民踊部

手話サークルふじ

その他区長が必要と認める団体

 

福島区役所附設会館使用料減免規定

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大阪市福島区役所 市民協働課市民協働グループ

〒553-8501 大阪市福島区大開1丁目8番1号 5階

電話:06-6464-9734

ファックス:06-6464-9987

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