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特別区の検討状況について

2019年8月9日

ページ番号:403827

 大阪府及び大阪市では、住民自治の拡充や二重行政の解消といった大都市の抱える課題の解決に向けて、新たな大都市制度である特別区制度(いわゆる「都構想」)の検討を進めています。

 特別区は基礎自治体であり、選挙で選ばれる区長・区議会が設置され、区長が身近な事務を担う制度です。この場合、政令指定都市である大阪市を廃止し、産業や広域インフラ等の広域機能は大阪府に一元化します。

 今後、特別区設置に係る協定書の取りまとめに向けて、大都市制度(特別区設置)協議会でご議論をいただきます。


大都市制度(特別区設置)協議会についてはこちら

第3回大都市制度(特別区設置)協議会〈平成29年9月29日開催〉において特別区(素案)を公表しました。

第9回大都市制度(特別区設置)協議会〈平成30年4月6日開催〉において特別区(素案)[試案B(4区B案)修正版]及び追加資料を公表しました。

第14回大都市制度(特別区設置)協議会〈平成30年8月24日開催〉において特別区(素案)[時点更新版]を公表しました。

 

その他参考資料については、以下のページに掲載しています。

大都市制度(特別区設置)協議会だより(広報紙)についてはこちら

区長会議における検討状況

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大阪市 副首都推進局 制度企画担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-8859

ファックス:06-6202-9355

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